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「営利目的の副業禁止」の解釈

弊社従業員が、他社の商品作成に携わり
ごく少額の報酬を受け取ることは
副業にあたりますでしょうか?

  • デジトモさん
  • 東京都
  • 教育
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2015/01/14 14:27
  • ID:QA-0061269

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プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/14 17:54
  • ID:QA-0061271

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

副業禁止について

他社から報酬を受け取るのですから、
副業とも言えますが、
会社のルールとしての副業禁止にあたるか
どうかは、会社の規定によります。

何をもって副業禁止としているのか、
許可制などどうなっているのか等
就業規則を確認してください。

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参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/14 18:44
  • ID:QA-0061272

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、商品作成といった業務の遂行によって報酬を得るわけですので当然ながら副業に該当します。金額の多少は関係ございません。

但し、ごく少額の報酬で継続性もないものであり、かつ競合会社である等により御社業務に影響が生じる事も全くないようでしたら、営利目的とまでは言い切れません(たまたま知人から頼まれて一度だけ手伝った等が当たるでしょう)。それ故、事情聴取の上で特に悪質な内容でなければ制裁措置まで取られなくともよいのではと思われます。その辺の処分をどうされるかに関しましては、あくまで御社自身の判断で事情を考慮した上で決められるべきです。

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/14 21:22
  • ID:QA-0061274

代表者

金額の多寡に関わらず、 収入を目的とする本業以外の仕事は副業

金額の多寡に関わらず、 収入を目的とする本業以外の仕事は、 すべて、 副業です。 副業の禁止は、 憲法に定める職業選択の自由に反するという議論もありますが、 公務員は、 原則として副業が禁止されています。 民間企業でも、 社員の職務専念義務に鑑み、 就業規則で副業を禁止して場合が多い様です。

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