企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14905件   回答数31957

「営利目的の副業禁止」の解釈

弊社従業員が、他社の商品作成に携わり
ごく少額の報酬を受け取ることは
副業にあたりますでしょうか?

  • デジトモさん
  • 東京都
  • 教育
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2015/01/14 14:27
  • ID:QA-0061269

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/14 17:54
  • ID:QA-0061271

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

副業禁止について

他社から報酬を受け取るのですから、
副業とも言えますが、
会社のルールとしての副業禁止にあたるか
どうかは、会社の規定によります。

何をもって副業禁止としているのか、
許可制などどうなっているのか等
就業規則を確認してください。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/14 18:44
  • ID:QA-0061272

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、商品作成といった業務の遂行によって報酬を得るわけですので当然ながら副業に該当します。金額の多少は関係ございません。

但し、ごく少額の報酬で継続性もないものであり、かつ競合会社である等により御社業務に影響が生じる事も全くないようでしたら、営利目的とまでは言い切れません(たまたま知人から頼まれて一度だけ手伝った等が当たるでしょう)。それ故、事情聴取の上で特に悪質な内容でなければ制裁措置まで取られなくともよいのではと思われます。その辺の処分をどうされるかに関しましては、あくまで御社自身の判断で事情を考慮した上で決められるべきです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/14 21:22
  • ID:QA-0061274

代表者

金額の多寡に関わらず、 収入を目的とする本業以外の仕事は副業

金額の多寡に関わらず、 収入を目的とする本業以外の仕事は、 すべて、 副業です。 副業の禁止は、 憲法に定める職業選択の自由に反するという議論もありますが、 公務員は、 原則として副業が禁止されています。 民間企業でも、 社員の職務専念義務に鑑み、 就業規則で副業を禁止して場合が多い様です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
副業の承認
当社は、製造派遣・請負業をしており、昨今の不況により社員の雇用を守ることが厳しくなっております。 そこで何とか少しでも雇用を守るためにもワークシェアリングや副業を認める動きを社内でしていことうと考えます。 もともと、副業については、認めているわけでも禁止しているわけでもなく、就業規則にも明記してお...
労働審判員は副業に該当しますか
いつも参考にさせていただいております。 従業員が労働審判員に任命されることになりましたが、報酬がありますが副業にあたるのでしょうか。 知識が乏しいため専門家のご意見をいただきたくお願い申し上げます。
事業目的の閲覧
会社設立・定款作成に際して、事業目的の他社を参考にしたいのですが、他社の事業目的を閲覧したい場合はどのようにすればいいのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

副業
副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。2018年には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、今後副業を推進することを発表しました。最近では、アルバイトに加え、プログラミングやライティング業務など、在宅で行える副業も増えています。(2016/11/30掲載)
トータル・リワード
「トータル・リワード」(Total Reward)とは、従業員に対する報酬(=リワード)を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。働く人の価値観やライフスタイルの多様化に対応するためには、賃金だけでなく、仕事そのものの面...
アンダーマイニング効果
「アンダーマイニング効果」とは、それまで内発的動機で行っていた行為に対して、報酬などの外発的動機付けが行われることにより、逆にモチベーションが低減してしまう現象のことをいいます。「undermine」とは英語で「下を掘る」という意味のほかに、「損なう」「傷つける」という意味があります。例えば、趣味と...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/09
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...