労働審判員は副業に該当しますか

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

小高　東

東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

どこから任命されたか等によります。

裁判員などは、労基法７条により、公民権行使が保障されており、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、 拒んではならない。」とされています。

投稿日：2018/12/11 16:26　ID：QA-0080965

相談者より

回答ありがとうございます。任命元を確認します。

投稿日：2018/12/12 14:06　ID：QA-0080986大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について、副業という文言に関する法的定義まではございませんが、「業」とされている以上、職業の性質を有しないものは該当しないものといえるでしょう。

そこで労働審判員ですが、当人の意思に関わらず裁判所から任命されること及び任期も2年と限られていることからも、当人が選択する権利を持つ職業とは言い難いですので、副業扱いされないのが妥当と考えられます。

投稿日：2018/12/11 20:31　ID：QA-0080968

相談者より

回答恐れ入ります。該当しない根拠を教えていただきありがとうございました。

投稿日：2018/12/12 14:06　ID：QA-0080987大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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公の職務

法律ではないので貴社の判断ですが、労働審判員や裁判員などの公の職務遂行については協力義務がありますので、それを禁止すべき副業と見なすのは無理があるのではないでしょうか。

投稿日：2018/12/12 10:56　ID：QA-0080974

相談者より

回答ありがとうございます。ご指摘のとおりだと存じます。

投稿日：2018/12/12 14:07　ID：QA-0080988大変参考になった

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