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離職票の賃金支払い基礎日数の計算方法について

お聞きしたいことがございます。

離職票の（８）被保険者期間算定対象期間における（９）賃金支払基礎日数の計算方法に関して、労働局の担当者ごとに教えていただく計算方法が異なり、正しい計算方法をお聞きしたいです。

例：対象期間が1月15日～2月14日で、1月7日に欠勤があった場合

①対象期間内は欠勤がないため、基礎日数は暦通りの【31日】となる
②対象期間内は欠勤がないが、対象月に欠勤があるので1月は出勤日数を計算、2月は暦通りで計算し、その合算が基礎日数となる
2026年1月～2月土日祝休みを例にすると
12日（1月）＋14日（2月）＝【28日】

どちらで計算すべきなのでしょうか。
ご確認いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2026/01/06 16:38　ID：QA-0162766

その他

はうさん: 大阪府／建設・設備・プラント（企業規模 301～500人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

詳細

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
本件は、離職票（雇用保険被保険者離職証明書）の
（９）賃金支払基礎日数の算定方法について、
「対象期間内に欠勤がないが、同一月内に欠勤日がある場合にどう扱うか」
という点が論点です。

１．結論
ご質問の例では、
（１）の考え方（暦日どおり31日）で計算するのが正しい取扱いです。
すなわち、
対象期間（1月15日～2月14日）内に欠勤がなければ、
その期間の賃金支払基礎日数は暦日数（31日）
となります。

（２）のように「月単位で分割し、対象月に欠勤があれば出勤日数で再計算する」方法は、
雇用保険実務上の正式な算定方法ではありません。

２．賃金支払基礎日数の基本原則
賃金支払基礎日数とは、
「その賃金が算定された期間において、賃金の支払い対象となった日数」
をいいます。
ここで重要なのは、
「月単位」ではなく
「被保険者期間算定対象期間（＝賃金締切期間）」単位で判断する
という点です。
離職票では、
（８）被保険者期間算定対象期間
（９）賃金支払基礎日数
は必ずセットで判断します。

３．ご質問の具体例での整理
前提
対象期間：1月15日～2月14日（31日間）
欠勤日：1月7日（※対象期間外）
判断
対象期間内（1/15～2/14）に欠勤は存在しない
よって、賃金は当該期間の全日を基礎として算定されている
→ この場合、
賃金支払基礎日数＝31日
とするのが正解です。

４．（２）の計算方法が誤りとなる理由
（２）のような考え方が生じやすい理由は、
「欠勤があった月＝出勤日数で計算する」
「暦月単位で処理する」
という給与実務の感覚を、
そのまま離職票に当てはめてしまうことにあります。
しかし、雇用保険の離職票では、
月の途中で締日がある場合
被保険者期間が暦月をまたぐ場合
が前提となっており、
暦月単位で分断して再計算するルールは存在しません。
そのため、
対象期間外の欠勤
同一月内であっても、対象期間に含まれない欠勤
は、賃金支払基礎日数に影響しません。

５．労働局担当者ごとの差が生じる理由
実務上、
給与計算
 社会保険
雇用保険
の知識が混在し、
「欠勤＝出勤日数で処理すべき」という誤解から、
（２）のような説明がなされることがあります。
しかし、離職票の算定基準としては（１）が統一的・正解な取扱いです。

６．まとめ
賃金支払基礎日数は「被保険者期間算定対象期間」単位で判断
対象期間内に欠勤がなければ、暦日数で計算
本件では 31日が正解
月単位に分割して再計算する必要はない
以上より、
（１）の方法で計算するのが正しいとご理解ください。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2026/01/06 17:26　ID：QA-0162775

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

賃金の対象期間ですから、
1/15～2/14ということは、14日締めということでよろしいでしょうか。
そのうえで、
あくまで対象期間いついてですから、
欠勤がなければ、31と記載してください。

投稿日：2026/01/06 18:04　ID：QA-0162781

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

米倉　徹雄: KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人　代表社員

詳細

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

月給制の場合、離職票の賃金支払基礎日数は、対象期間の中に欠勤があるか
どうかで判断します。ご提示の例では、算定対象期間である１月１５日から
２月１４日の間に欠勤日が一日も含まれていません。
そのため、正解は１番の３１日となります。

２番のように出勤日数で計算するのは、日給制や時給制の場合、または月給制で
対象期間内に欠勤が発生した場合に限られます。たとえ同じ月の給与計算期間内
に欠勤があったとしても、離職票上の区切られた期間外であれば、暦日数をその
まま記入するのが、原則的な計算方法です。

投稿日：2026/01/07 09:38　ID：QA-0162817

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

判断

所定労働日数になるので１．の３１日です。

投稿日：2026/01/07 09:53　ID：QA-0162824

回答が参考になった 0件

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