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外国人採用について

外国人の採用についてご相談します。

弊社は製鉄プラントエンジニアリングを業態にしている企業です。
外国人に技術習得を目的として外国人を受け入れる検討をしています。

外国人を受け入れる際、諸規定を整備する必要があると思います。
何か参考になる資料があればご教示の程お願致します。
外国人を受け入れる際は、日本人と同様に採用をする方法が良いのか、研修生の方法が良いのか併せて
ご教示をいただきたく存じます。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2012/04/09 15:57 ID:QA-0049092

*****さん
神奈川県/その他業種(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

外国人採用について

外国人だからという理由で、採用を差別することは職業安定法で禁じられています。諸規程は原則として、日本人と同じということになります。日本人とは違った意味での「研修生」としての受け入れであれば、国際研修協力機構を介することになっています。研修生は社員とは違いますので、勝手に会社で受け入れることはできません。

投稿日:2012/04/09 17:08 ID:QA-0049094

相談者より

早々のご回答をありがとうございます。
日本人と同様にということですので、現状の弊社の規定で運用するという解釈でよろしいでしょうか。
他に留意点がございましたらご教示いただければ幸いです。

投稿日:2012/04/09 18:06 ID:QA-0049096大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

外国人採用の留意点について

■まずは、外国人登録証等により、在留資格の確認等が必要です。
■「採用後」の研修制度が、現状の就業規則試用期間や、教育規定等でカバーできないようであれば、就業規則の見直しも必要となります。

投稿日:2012/04/09 18:29 ID:QA-0049099

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2012/04/10 13:53 ID:QA-0049116大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

就業規則以外でも

就労資格の有無以外は基本的に日本人と同等となりますが、やはり文化の違いは大きく、特に宗教は日本人には理解できないほど職場にも及ぶ大きな影響があります。飲酒が出来ない、肉食出来ないなど教義に反する生活が出来ないものものありますので、絶対に一義的に対応せず、文化の違いをしっかりと受け止めるアロワンスを確保して下さい。

投稿日:2012/04/09 22:07 ID:QA-0049103

相談者より

参考にさせていただきます。
ありがとうございます。

投稿日:2012/04/10 13:54 ID:QA-0049117大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

外国人労働者であっても、日本国内で勤務する限りは日本の労働法令が適用されます。また、技能実習生につきましても法改正により1年目から原則労働者として取り扱われますので注意が必要です。

また言語・文化の相違等様々な問題もございますし、採用経験が無ければ入管法関係に詳しいお近くの行政書士にご確認されることをお勧めいたします。また採用形式につきましても一概にどのような形がよいとは言い切れません。外国人労働者の労務管理につきましては、JITCO(国際研修協力機構)の「外国人技能実習生労務管理ハンドブック」がダウンロードできますので参照されることをお勧めいたします。

投稿日:2012/04/09 22:55 ID:QA-0049106

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2012/04/10 13:55 ID:QA-0049118大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

外国人の受け入れ

日本での在留資格の問題、実際の労務管理、就業意識、賃金管理などいろいろな面で異なってきます。まずは先行して実施している企業の実務担当者にいろいろと疑問をぶつけ、複数の企業から情報収集してはいかがでしょうか?また、試行錯誤しながら、自社で工夫していくことが必要でしょう。外国人がどのような位置づけなのかなどで扱いも違ってくるでしょう。

投稿日:2012/04/10 11:20 ID:QA-0049113

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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