企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ザイリュウシカク 在留資格

「在留資格」とは、日本に入国・在留する外国人に対し、その外国人が行う活動の内容などに応じて付与される一定の資格を指します。わが国の外国人労働者の受け入れは「出入国管理及び難民認定法」(入管法)が定める在留資格によって規制され、単純労働を目的とする入国・在留は認められていません。在留資格には27種類ありますが、外国人が日本国内で働くためには、基本的に就労可能な在留資格が必要になります。
(2011/12/26掲載)

在留資格のケーススタディ

2011年度 外国人留学生の採用見込みは倍増
在留資格の“緩和”傾向も獲得の追い風に

グローバル競争の激化や労働力人口の減少を見すえた人事戦略として、優れた外国人人材を採用・確保し、企業競争力を高めようとする動きが急速な広がりを見せています。2010年夏に株式会社ディスコが行った「外国人留学生の採用に関する調査」によると、10年度に外国人留学生を「採用した」企業は採用予定を含めても全体のわずか1割程度でしたが、11年度の採用見込みについては、「採用する」と答えた企業が21.7%とほぼ倍増。特に従業員1,000人以上の大企業では、3社に1社が採用を予定しており、外国人人材への高い期待が見てとれます。

以下に、企業活動に関係のある在留資格を挙げますが、企業が外国人を採用する場合は、どの在留資格をもって就労が可能かを分析する必要があります。せっかくコストをかけて採用したのに、手続きに瑕疵があったために在留や就労が認められなくなるような事態は避けなければなりません。

たとえば「留学」という在留資格をもって日本の大学で学んだ学生が、その知識を活かして日本企業に就職しようとする場合、在留資格の変更手続きを行わなければならないのです。ただし留学生の専攻と採用先の業務との相関性は、以前に比べるとゆるくなったといわれます。デザインを専攻していた学生がIT関連企業で働くために、「技術」の在留資格への変更が認められたという事例も出ています。在留資格によって学歴の証明や能力の担保など手間のかかることもありますが、採用担当者としては多様な人材を獲得するチャンスともいえるでしょう。

なお、09年の通常国会で改正入管法が成立しました。これにより12年7月までに、外国人研修制度の見直し措置や、従来の外国人登録証を廃止し「在留カード」を交付する新しい在留管理制度が順次実施されますので、留意が必要です。

【 企業と関係の深い在留資格 】

■ 投資・経営
日本国内で事業経営を開始する場合や、投資家として経営に関与する場合に必要となる在留資格

人文知識・国際業務
○ 国内の公的機関や一般企業との契約に基づく業務において、法律学、経済学、社会学など人文科学の分野に関する知識を必要とする場合の在留資格
○ 外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする場合の在留資格

技能
調理師やスポーツトレーナーなど、業務において産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を必要とする場合の在留資格

技術
化学、電機、IT、理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術、または知識を必要とする場合の在留資格

企業内転勤
日本に本店、支店その他の事業所がある外国人の職員が、期間を定めて日本の事業所で働く際に必要になる在留資格。法律、経営学などの人文科学の分野または物理、工学など自然科学の分野に属する知識を必要とする業務が該当。親会社と子会社および関連会社の間の相互異動についても「企業内転勤」に含まれる

技能実習
日本の公的機関もしくは私企業などの機関に受け入れて、技術や技能、知識の修得を行う活動に必要な在留資格。以前は「研修」という在留資格に含まれていたが、外国人研修制度の見直し措置(10年7月施行)によって在留資格「技能実習」を新設。実務研修を伴う活動には労働法を適用し、労働の対価を支払って労働させることを可能にする。「研修」により技能を修得した者が、雇用契約に基づき、その技能を活かして引き続き就業することも可能に。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

スクラム採用
「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...
採用広報
「採用広報」とは、目標とする採用人数を達成することと、自社が求める人材の獲得を目的に、Webサイトや動画・SNS、パンフレット、イベントなどを通じて求職者に自社の魅力をPRしていく広報活動を指します。
地域限定型採用
地域で募集・採用し、勤務してもらう採用方法のこと。昇進・昇給のスピードは遅くなりますが、転勤はありません。

関連する記事

「新卒採用コンサルティング」とは
採用コンサルティングは、テクニカルな業務レベルでのサポートだけでは不十分だ。クライアントの企業理念や経営戦略などを十分に踏まえた、「戦略的な採用の提案」を行うことが求められる。
2011/01/31掲載人事支援サービスの傾向と選び方
人事マネジメント「解体新書」 第18回 2010年新卒採用に向けて~「年間採用計画」の策定をどう行うか
人事マネジメント「解体新書」 第18回 2010年新卒採用に向けて~「年間採用計画」の策定をどう行うか
2008/08/08掲載人事マネジメント解体新書
「新卒採用代行・アウトソーシング」のポイントと最新サービス
現代の新卒採用は、厳選採用やグローバル化への対応など、そのすべてのプロセスにおいて、明確な戦略ときめ細やかな対応が求められている。
2010/12/27掲載人事支援サービスの傾向と選び方

関連するQ&A

【2010年度入社】 新卒の採用単価について
2010年度新卒採用における一人当たりの採用単価の相場はどのくらいでしたでしょうか? また2名採用の場合、どんな採用手法が適切でしょうか? よろしくお願いいたします。
新卒採用を行うメリットとは
当社では現在中途採用のみ行っております。 新卒採用は行っていないのですが「新卒採用を行うメリット」や最近の動向・データなどをお教えください。
採用アウトソーシングについて
採用のアウトソーシングを受託したいと考えているのですが、他企業の採用を代行する際、採用決定までアウトソーシング会社がおこなってよいのでしょうか? また、行ってはいけない行為はどのようなことがありますでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 採用 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

POSITIVEの導入事例はこちら 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


管理職1年生日記 (第2回)

管理職1年生日記 (第2回)

営業課長へと昇進し、当初は個人目標がなくなったことへの戸惑いを見せたA...


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...