無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

従業員の死亡の対応

弊社のパート従業員がなくなりました。
退職金はありません。
給与の支払等で気をつけなければならない点を教えて下さい。

投稿日:2011/01/19 17:18 ID:QA-0042039

hirofumiさん
大阪府/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

従業員の死亡の対応について

1.事務的なところでは、就業規則に則り、対応することになります。
 健康保険に加入しているようであれば埋葬料の申請があります。
2.慶弔規程等がない場合、会社の考えにもよりますが、
 会社としてできうる誠意ある対応が、残ったパートさんなどの
 安心感にもつながろうかと思います。
以上

投稿日:2011/01/19 18:29 ID:QA-0042045

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

従業員が死亡した際の賃金支払につきましては、就業規則上で定められた遺族にお渡しすることになります。仮に定めが無い場合ですが、民法上の相続人(原則として配偶者や子が最優先され、次いで父母になります)に渡す事が必要です。

ちなみに遺族が相続放棄を行う場合もありますので、そうした点は念の為確認されておいた方がよいでしょう。何か複雑な事情があって対応に困るようでしたら、もはや人事管理ではなく民事上の問題になりますので弁護士等にご確認された上で対応されるとよいでしょう。

投稿日:2011/01/19 22:32 ID:QA-0042048

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

藤田 敏克
藤田 敏克
社会保険労務士法人SRグループ 代表

お答えいたします。

 死亡日後に支払う給与につきましては、課税計算をせずに、そのままの金額を相続人へお支払いください。課税計算をしないのは、源泉徴収税ではなく相続税の対象となるためです。
給与の支払いの際にご注意いただきたいのは、逝去にともなってご本人の金融機関の口座の取引ができなくなっている可能性があることです。相続人の口座へ振り込む、現金支給等の方法もご検討ください。

 また、死亡日以前に支給のあった給与・賞与について年末調整を行う必要があります。還付金は相続人にお支払いください。

 他の方も回答されている通り、健康保険に加入されていれば、埋葬料の請求があります。請求者は、被保険者ではなく配偶者等ご遺族になります。戸籍抄本や住民票など事実確認できる書類の写しが必要になりますので、あらかじめご用意いただくようにご案内ください。

 他に慶弔見舞金の支給等を規程で定められている場合は、その支給もございます。

 ご家族の逝去ということで、ご遺族の方が不安を抱かれないよう、スピーディーに対応することが重要になります。手続きがスムーズに進むよう、ご遺族の方に準備していただくものは前もってまとめて連絡するなど配慮してご対応ください。

投稿日:2011/01/25 20:57 ID:QA-0042150

相談者より

参考になりました。ありがとうございます。

投稿日:2011/02/12 15:50 ID:QA-0042481大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
関連する資料
ざんねんな応募者対応図鑑

気が付かないうちに「ざんねんな応募者対応」をしてしまわないために読む資料です。

惹きつけがかなう応募者対応とはどうすればいいのか?
やってしまいがちな応募者対応とと改善ポイントをまとめました。

知らぬ間に拡大する「静かな退職」は早めに対策を!【10_0069】

「静かな退職」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。実際に退職するわけではないですが、仕事にやりがいを求めず、まるで退職したかのように淡々と業務をこなす働き方を指します。
本資料では、「静かな退職」の問題点や対策についてご紹介します。

HRテクノロジーで退職を防ぐ~AI×勤怠データから高精度に退職予備軍を検知~

企業において人材流出は、採用コスト・人材育成コストの増加、従業員の負担、業務の停滞による生産性の低下など大きな損失になります。「優秀な人材の流出をいかにして食い止めるか」は大きな命題の1つと言えます。本資料では従業員の離職防止をテーマに、AIを活用した退職予備軍の早期検知手法についてご案内致します。

入社処理って実はもっとラクにできた!

入退社の作業は毎月多くの工数がかかる作業です。さらにコロナ禍では入社時の従業員と労務担当者のやり取りが煩雑になりがち。そんな大変な作業、実はもっとラクに正確に終わらせることができます。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード