柔軟な働き方を実現するための措置の短時間労働者の扱い

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
１．結論
短時間の有期雇用労働者に時差出勤を適用「しなければならない」という義務は原則ありません。ただし、育児・介護休業法などでの措置義務との関係では、「不合理な差別的取扱い」がないよう配慮が必要です。
時差出勤が事実上難しい場合は、「短時間勤務制度」の選択により対応することが可能です。該当者の勤務時間が既に十分短い場合、それ以上の短縮が難しいとしても、「制度があること自体」が措置に該当する可能性があります。

２．法的背景と柔軟な働き方支援措置について
育児・介護休業法による措置義務（育児期の柔軟な働き方支援）
育児休業等から復帰した労働者等に対し、企業には以下いずれかの措置を講じる義務があります（育介法第23条関連）。
時差出勤制度の導入
短時間勤務制度の導入（1日原則6時間）
フレックスタイム制度
テレワークの導入
所定外労働の制限　など
→ いずれか一つの制度を導入すれば良く、全労働者に一律に適用する必要はありません。

３．ご相談の状況に応じた対応の考え方
（１）短時間有期労働者にも「時差出勤」は適用しなければならないか？
→ 必ずしも適用する必要はありません。
法律は「柔軟な働き方を可能とする措置を講じること」を求めているに過ぎず、「どの制度を誰に提供するか」は企業の裁量に委ねられています。
ただし、「正社員だけに提供して、短時間有期労働者には全く提供しない」ような扱い方は、パートタイム・有期雇用労働法上の不合理な差別的取扱いに該当する可能性があるため、理由や配慮が必要です。

（２）短時間勤務制度も選択できないことになるか？
→ 制度として設けてあれば「選択可能」と評価される可能性が高いです。
たとえば、すでに2時間勤務の労働者に「さらに短くする」ことは現実的に無理であっても、「短時間勤務制度の選択肢を設けている」こと自体が法の趣旨に合致します。
実際に適用できる人がいない場合でも、制度としての導入・社内周知をしていれば、措置義務を果たしていると判断される余地があります。

４．対応上の実務的なアドバイス
対象→措置例→備考
正社員→時差出勤制度（7～9時出社）→コアタイム確保されていれば問題なし
短時間社員（例：8:45～14:00）→最小限の時差（15分程度）でも可。→制度があることが重要制度として選択肢を設けていればOK
極短時間勤務者（例：7:00～9:00）→制度対象外でも可。→ただし制度の案内・周知は行う既に短時間であり、育児配慮がなされている状況と説明できる

５．まとめ
制度を形式的にでも導入・周知していれば、全員が利用可能である必要はありません。
対象者に応じて、利用可能な制度を複数用意し、「選択肢がある状態」を作ることが求められています。
制度として導入したら、就業規則への明記および本人への説明・意向確認（できれば書面）を実施してください。

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/06/26 17:13　ID：QA-0154565

相談者より

詳細なご回答をありがとうございました。
短時間労働者には必ずしも適用する必要はないとのことで安心しました。ただ、「不合理な差別的取扱い」がないように配慮とのことですので、短時間勤務制度ももう一度検討いたします。

投稿日：2025/06/27 11:04　ID：QA-0154614大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそもコアタイムを設けられているフレックス制という事でしたら、現行制度で時差勤務自体が可能になっているものといえますので、既に制度化済みという事になります。

但し、御社の場合ですとコアタイムが9時-14時とかなり長時間に及んでいますので、フレックス制の観点から見ましてもこの点を改善されるべきといえるでしょう。

尚、極めて短時間の勤務をされている方の場合ですと、現実問題としまして制度化自体が困難といえますので、所轄の労働局の雇用・環境均等室等にご相談されてみる事をお勧めいたします。

投稿日：2025/06/26 22:29　ID：QA-0154583

相談者より

ご回答ありがとうございます。
書き方が悪くて申し訳なのですが、フレックス制ではありませんが、9時-14時に社員がいないと困る職業です。
労働局への相談とのアドバイスありがとうございます。一度尋ねてみようと思います。

投稿日：2025/06/27 11:07　ID：QA-0154615大変参考になった

短時間労働者に時差出勤を適用しなければならないというような義務はありません。

したがって、時差出勤を適用することが物理的に不可能であれば、対象外とすることで差支えはございません。

朝７時から９時までの２時間勤務の従業員に時差出勤をしてもらうことには合理的な理由は見当たりません。

投稿日：2025/06/27 09:11　ID：QA-0154598

相談者より

ご回答ありがとうございます。
義務がないとのこと、安心しました。この方向で進めていきたいと思います。

投稿日：2025/06/27 11:11　ID：QA-0154617大変参考になった

判断

職務内容が異なり、雇用条件も異なる社員なので、統一した短時間勤務の対象とする必要はありません。
一方、フレックスなのに、時間帯選択が事実上できていませんので、フレックス対象とか短時間勤務選択はできないと明示し、周知が必要です。こちらをあいまいにしておく方が人事的には大きなリスクだと思います。

投稿日：2025/06/27 10:51　ID：QA-0154611

相談者より

ご回答ありがとうございます。
統一した対象とする必要がないとのこと、安心しました。
私の書き方が悪く、フレックス制ではありませんが、今後の参考にさせていただきます。

投稿日：2025/06/27 12:28　ID：QA-0154628大変参考になった