制服の従業員負担について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、本来であれば制服着用を義務付けられている以上、就業規則で定めを置かれる事が必要とされます。

つまり、規定がなされていない事自体が問題ですし、まして従業員に突然自己負担を強いるとなればトラブルになる可能性は否めません。

対応としましては、いきなり自己負担とされるのではなく、御社の経営事情等を丁寧に説明された上で、少なくとも1年以上の猶予期間を設けられるべきといえるでしょう。

投稿日：2025/01/23 22:41　ID：QA-0147655

会社として所定の手続きと従業員への十分な説明が必要です

まず、会社で使用する制服費用について、必ずしも会社が費用を全額負担しなければならない法令上のルールはありません。しかしながら、従業員が仕事で使用する制服の費用全額・又は一部を負担する場合においては、所定の手続きを経ていないと法令違反問題に発展する可能性があります。所定の手続きとは、１.就業規則に制服費用を従業員が負担することを（負担条件等含め）具体的に記載すること２.労働契約時等に、従業員に通知する労働条件通知書において、労働条件の一部として、従業員が費用を負担すべき事項を記載することの２点があります。又、従業員が負担する制服費用を給与天引きする場合においては、３点目として３.賃金控除に関する協定書内にも、賃金より控除する対象として記載する必要もあります。なお、所定の手続きを進める中（就業規則内容の変更手続き等）で、労働者代表又は労働組合の意見を求める行為は必須となりますが、中には納得しない従業員も生じることも想定されます。これらのトラブルを回避する為には、新規雇用の従業員へは労働条件通知書等を通じて、入社前に、制服費用の自己負担について十分説明を行い納得してもらうこと。すでに在籍している従業員については、変更背景も含め、事前説明会などを開催して、丁寧な説明を行うこと。場合によっては、従業員の制服費用負担制度の適用開始時期に関し、一定期間の経過措置を設けるなど、従業員目線に立った、誠意の意を込めた対応が従業員とのトラブル回避に繋がります。会社が行うアクションとしては、従業員の費用負担制度に関する内容（条件・手続き面含む）を詳細に詰め、それを、就業規則・労働条件通知書・賃金控除に関する協定書に記載し、労働者代表又は労働組合へ説明の上、対象従業員に対しても丁寧な説明をおこなった上で、従業員の費用負担制度をスタートさせるのが宜しいかと思います。なお、基本的な考え方としては、業務に必要な備品などは会社が費用を負担すべき解釈は社会通念上も相当ありますので、余りにも高価な備品等に対し、従業員の負担割合が多い等で労使間トラブルが生じた場合、従業員の費用負担制度が無効と判断される可能性もありますので、ご留意ください。

投稿日：2025/01/24 11:08　ID：QA-0147678

従業員に制服を貸与する場合、普通はその旨を就業規則等に載します。

それを失念したまま今まで貸与してきたのであれば、それがそのまま労働条件を形成していますので、いきなり自己負担とするのは、従業員にとっては不利益でしかありません。

従業員負担に至った理由を丁寧に説明したうえで、同意を得る努力が必要です。

投稿日：2025/01/24 13:50　ID：QA-0147685

ご質問の件

ワイシャツだけを自己負担ということは、
ワイシャツはそれぞれ自分で購入するということでよろしいでしょうか。

ワイシャツが会社指定の特別なものでない限り、
一般的には、ワイシャツは会社は負担しておりませんので、
その理由をよく説明し、今後は、ワイシャツは各自で購入してください。
と周知すればよろしいでしょう。

投稿日：2025/01/26 17:15　ID：QA-0147722