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【ヨミ】ロウドウクミアイ 労働組合

労働組合は、労働組合法によって、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。複数の労働者の合意、宣言によって結成できますが、労働組合法に適合した「法適合組合」になるためには、構成主体が労働者であること、自主性を持つことなどの要件を満たす必要があり、その適合性は労働委員会の資格審査によって認められなければなりません。
(2009/3/16掲載)

労働組合のケーススタディ

日本では伝統的に「企業別組合」が主流
地域労組の台頭で協調路線にも変化の兆し

欧米で労働組合というと、職業別、産業別など企業横断的な組織形態が一般的ですが、日本では、企業や事業所ごとに労働者を組織する「企業別組合」がほとんどです。企業別組合の場合、その会社の従業員であることが組合構成員の条件となり、ホワイトカラー、ブルーカラーなど職種による区別はありません。しかも日本では、組合と企業側が「ユニオン・ショップ協定」(雇用された社員は労働組合に加入しなければならず、組合を脱退したときは解雇される制度)を結んでいるケースが多いため、両者は長く運命共同体的な関係を維持してきました。会社の発展という大義のために、労使協調路線で生産性向上や待遇改善などに取り組む企業別組合のあり方は、終身雇用、年功序列と並んで、わが国の戦後経済を支えてきた日本的経営システムの三本柱の一つといわれています。

しかし現在、労働組合の組織率(雇用者総数に占める労働組合員数の割合)は低迷しています。厚生労働省の調査によると、1970年代半ばまでは35%程度で推移していましたが、その後減少し続け、2008年には18.1%にまで落ち込みました。「ユニオン・ショップ協定」が結ばれ、組織率が100%に近いような企業別組合は一部の大企業に偏在し、中小企業では組合そのものがほとんど存在していない――それが現実でしょう。しかも企業別組合の構成員は基本的に正社員に限られ、多くの労働現場を下支えしているパートタイム社員や派遣社員には通常、組合加入資格が認められていません。日本の労働組合がときに「正社員クラブ」と揶揄されるゆえんです。

こうしたなか、組合に入りたくても職場に組合がない、組合加入資格がないなど、従来の企業別組合から排除された労働者の受け皿として注目されているのが「コミュニティ・ユニオン」(地域労組)です。09年2月、埼玉県行田市では、自動車部品メーカーを解雇された元派遣労働者が地域労組に個人加盟し、会社側との団体交渉を求めるストライキを決行しました。こうした事例は確実に増えています。会社側としては、相手が企業別組合なら代表者や交渉担当者も“身内”なのでトラブルは少ないのですが、地域労組のような企業横断的な組合となるとそうはいきません。経営状態や組織の事情に配慮せず、要求をつきつける“外部者”にどう対応するか。経営者、労務担当者の手腕が試されます。

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