労働協約の目次例
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
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提供：
『日本の人事部』事務局
関連する書式・テンプレート
マイナンバー報告書
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
時間外労働の改善指導書
長時間労働が常態化している従業員に対して、改善を依頼するための文例です。今後の改善を促すため、同意を得る部分を設けています。
社会保険適用拡大の事前告知
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。
従業員の個人情報提供に関する同意書
緊急連絡先としての利用に限って、従業員の個人情報提供の同意を得るための書式です。
傷病休暇規定
年次有給休暇とは別に、傷病を理由として休暇を取れる傷病休暇を就業規則に盛り込むための文面です。
賃金テーブル例（職能等級制度）
職能等級制度を用いた時の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてお使いください。
通勤手当の支給規則
通勤手当の支給規則例です。支給要件、支給額、申請手続き、限度額などについて文例を記載しています。
懲戒規定
懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。
「雇用管理」に関するお役立ち資料
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関連する資料
【現役弁護士が監修！】労働分野における直近の法改正と、対応のためのチェックポイント
2019年4月の働き方改革関連法施行以降の法改正一覧と労務コンプライアンスチェックシート
【HRカンファレンス2022-秋-】優秀なDX人材の雇用に不可欠な報酬戦略とは国内市場報酬トレンドの最前線から紐解く
『日本の人事部』主催の【HRカンファレンス2022-秋-】（2022年11月9日（水））に登壇した際の講演レポートです。
育児・介護休業法改正のポイント ～産後パパ育休に向けて企業が準備すること～
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休（出生時育児休業）」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか？何を公表するのか？
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載！無料でダウンロードできます。