就業規則に無い残業規定

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

一日の残業時間は労働基準法

▼労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合（無い場合は労働者の過半数代表）と36協定を締結する必要があります。
▼また、３６協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を締結したからと言って、無制限に残業させられるわけではありません。残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準により例えば１か月45時間、１年360時間などの限度が示されています。
▼もう少し詳しく知りたければ、次の厚労省サイトが良いでしょう。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf　

投稿日：2021/06/07 11:08　ID：QA-0104207

相談者より

ご回答ありがとうございます。
36協定は提出しておりますが、まずはこれが無いと違法になるという事で承知いたしました。

投稿日：2021/06/07 11:52　ID：QA-0104214参考になった

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プロフェッショナルからの回答

小高　東

東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

詳細

ご質問の件

労基法上は、残業の有無について、３６協定を結んだ上で、個別契約書に記載があれば、残業をさせても、違法とはなりません。

ただし、労働契約法上、就業規則にも明確に規定しておくことをおすすめします。

投稿日：2021/06/07 11:25　ID：QA-0104208

相談者より

就業規則への記載に関しては、必ずしも必須ではないが、労働契約上は記載しておいた方が良いという事を理解いたしました。

投稿日：2021/06/07 11:55　ID：QA-0104215大変参考になった

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