自己都合による退職日の先延ばし

退職可能時期

▼結局、来週の面談で決めることになった様ですが、結果がどうれあれ、次の２点だけは、抑えておいて下さい。
▼労基法（20条） は、使用者側からの雇用契約の解約（解雇）に就いて、最低の予告期間を設けていますが、労働者側からの解約 （退職）に関しては、何等、制限を設けていません。
▼基本になるのは、民法（627条）で「各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する」
▼月給制の場合は、申入れを、当月の前半に行い、来月以後に解約となります。又、６箇月以上の期間単位の報酬契約の場合は、３箇月前の解約の申入れが必要となっています。

投稿日：2023/05/30 11:19　ID：QA-0127366

質問を拝見する限りですと、上司の対応がよろしくないと考えられます（場合によっては会社の対応もよろしくないと考えられます）。
入社、退職は本人にとっても、部署にとっても、会社にとっても最後までズレのないように取り扱うべき内容です。
いくつか疑問に思った点がございますので、以下について教えていただけますでしょうか。

①自己都合による退職は人事異動が本人が希望する事業所・部署でなかったためでしょうか。
それともそれ以外の事由による自己都合の退職でしょうか。
質問を拝見するに前者かなと考えられますが、、、。
前者の場合、その人事異動は正当な理由があるものでしょうか。

②本人から退職の申し出があったのはいつでしょうか。

③人事が該当社員の退職の申し出を把握したのはいつでしょうか。
「当社の予定では6月末、もしくは7月末で・・・」を拝見するに、事前に把握していたと考えられますが。

④該当社員から退職日を遅らせてほしいの申し出はいつあったのでしょうか。
また、その事由はなぜでしょうか。

投稿日：2023/05/30 11:38　ID：QA-0127369

対応

すべては正式プロセスが基本です。「辞めるらしい」では手続きになりません。本人または本人直筆の正規退職願を持った上長からの正式な申請をもって人事手続きとなります。
それ以外の立ち話や真偽不明のメールなどは手続きになりませんので、必ず確認を取ってから進めて下さい。

投稿日：2023/05/30 12:30　ID：QA-0127373

退職の意思表示は、真に本人の意思による確実なものでなければなりませんが、その手段・方法については、絶対にこうでなければならないといったルールはなく、口頭・書面・メール等であっても基本的には問題はありません。

ですから、当該上司との口約束であっても、真に本人に退職の意思がある限りはそれで退職の合意が成立したとみることも可能ではありますが、「言った」「言わない」のトラブルを避けるためには、書面によることが望ましいのはいうまでないことです。

本人との面談の場であらためて退職の意思を確認し、退職届を提出してもらうことになりますが、有給休暇に関しては、退職にあたって権利が消滅する年休の残日数、あるいは、労働者が権利を行使しなかったことによって２年の消滅時効にかかる年休の残日数があれば、買上げをするかどうかは企業の自由、いくらで買上げるかも企業の自由ではありますが（違法性はない）、事前の買上げは労基法に違反します。

円満に退職してもらうためには、本人の意思はできるだけ尊重してあげるべきとはいえますが、無理な要求は受け入れる必要は無く、法の規定に従い、粛々と進めていけば良いでしょう。

投稿日：2023/05/30 12:40　ID：QA-0127374

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、口約束で退職届も出されていないという状況ですと、退職日が確定しているとは言えません。

そのような場合ですが、退職の書面を取らなかった事による不利益につきましては、労務管理の責任が生じる会社側が甘受される必要があるものといえます。

つまり、明確な手続き上の対応を採られなかったのは会社側の責任ですので、当人の意思を尊重されるべきです。

投稿日：2023/05/30 13:45　ID：QA-0127383