検索

ログイン

会員登録

人事のQ&A解決済み回答数 2 件

退職日を決定するにあたっての有給日数の最終日

例えば12/30退職する際の有給が２０日残っている場合、12/10までを業務、その後２０日を有給とするのか、公休を含め（週休２日、月８日あると）12/2まで業務、公休８日、有給２０日とするのか、どちらでしょうか

投稿日：2005/11/17 11:07　ID：QA-0002762

人事管理
めしちゅうさん
神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

新島　哲
新島　哲
新島労務管理事務所 所長

退職日を決定するにあたっての有給日数の最終日

有給休暇は労働の義務を免除するための休暇ですから、労働義務のない公休日に与えることはできません。よって公休日以外に有給休暇を与えるという前提で出勤日を設定して下さい。

投稿日：2005/11/17 11:24　ID：QA-0002765

相談者より

 

投稿日：2005/11/17 11:24　ID：QA-0031109参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

退職日を決定するにあたっての有給日数の最終日

”12/10までを業務、その後２０日を有給”とすれば公休に有給休暇を付与することになり、違法な扱いです。”公休を含め12/2まで業務、公休８日、有給２０日”であれば、可能な付与の形態です。ただし、あくまで有給休暇の時季指定は労働者の権利ですから、先走ってしまわないよう注意が必要です。

投稿日：2005/11/18 12:42　ID：QA-0002786

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る