退職金制度の変更について

既存の社員に不利益を及ぼさない限りは、労働条件の不利益変更の問題にはなりませんので変更は可能です。

そもそも退職金制度を設けるか否かは企業の自由ですから、既存の社員には退職金制度が適用されている場合であっても、今後新たに採用する社員に対しては退職金の支給はないとしても、基本的には問題はありません。

ただし、１２月から入社する社員に対して、採用面接の段階で退職金・扶養手当支給有りと告知しているような場合は、このタイミングで不支給に変更するのは困難であると言わざるを得ないでしょう。

投稿日：2020/11/18 09:24　ID：QA-0098363

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
12月1日以降入社予定の社員は退職金や扶養手当については支給するという話をしていないので問題無いと考えております。

投稿日：2020/11/19 09:21　ID：QA-0098406参考になった

60歳未満正社員の退職金は金額凍結するのですか？

▼11月末日を以って、退職金制度と扶養手当支給を廃止するという理解でよければ、11月30日までに入社している正社員は、60歳定年時の受給権は保証するが、支給額は、11月30日時点の計算額で、固定するということになるのですか？
▼或いは、60歳定年時迄、現行ルールに基づき受給額は、増え続けるということですか？ そうだと、全社員廃止とは言い辛いですね。

投稿日：2020/11/18 10:58　ID：QA-0098367

相談者より

11月30日までに入社している社員について、退職金は退職金規定に沿った計算方法で退職時に支払いますが、あくまでも12月1日以降に入社する者には適用しないように就業規則を変更したいということです。扶養手当については第1段階として12月1日以降の者を対象外として、今後は全社的に廃止するように段階を踏んで対応していこうと考えています。

投稿日：2020/11/19 09:25　ID：QA-0098409参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、新規社員のみ適用されるとしましてもいわゆる労働条件の不利益変更に該当する事に相違はございませんので、労使間で協議の上原則合意を得られた上で変更されるべきといえます。その際、新規社員の方々は退職金や扶養手当の支給有と考えているはずですので、当人達に対しましても事前に説明の上個別に同意を得た上で入社してもらう事が必要です。

投稿日：2020/11/18 23:18　ID：QA-0098393

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
労使協定で合意を得られれば良いのであれば助かります。
今後入社する者は退職金・扶養手当の支給について無いと認識はしているのですが、一応書面で同意を得ようと思います。

投稿日：2020/11/19 09:29　ID：QA-0098413大変参考になった

段取り

まず退職金制度の廃止という重大な不利益変更ですので、従業員代表として他の合意交渉は必要かです。その際は現行社員に影響がないのであれば交渉はしやすいのですが、いずれ現行社員も同じことになるのであれば、厳しくともに交渉するしかありません。
尚、制度の対象外となるこれから入社する社員には、入社の意思確認前に、しっかりと明確に説明する必要があります。
内定受諾後のだまし討ちのような段取りにならないよう、十分ご配慮下さい。

投稿日：2020/11/19 09:21　ID：QA-0098407

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
現在入社済みの社員に対しては何も変更しないと役員会でも決まっている為、余程の経営悪化等が無い限りは今後退職金についての変更は無いと思っています。また、12月1日から入社予定の数名についても支給が無い旨はわかっているので、一応エビデンスは残そうと考えています。

投稿日：2020/11/19 11:44　ID：QA-0098424大変参考になった