企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

退職時の住宅契約に関わる費用の返還について

いつもお世話になっております。

弊社では、遠方からでも転職がしやすいように「住宅契約補助制度」を設けております。
本人が希望すれば、転居時に必要な住宅契約の初期費用のうち、下記費用を会社が負担しています。
・礼金
・火災保険料(初回のみ)
・仲介手数料
・鍵交換費用
・引越費用

引越をしてまで弊社に転職したいと考えてくれた方の負担が少しでも減るようにと設けられた制度ですが、
この度、この制度の利用者で入社数ヶ月で退職願を出してきた社員がおります。

規程では、「自己都合退職時には事情により会社に返金させることがある」としているのですが、
過去、この制度を利用した社員は複数年働いて定着しているので、実際に返金させた事例がありません。

会社指定の資格取得をさせた場合にかかった費用を返還させるのは違法と知っていますが、
こういった本人が希望して利用した制度の費用を返還させることは、法律上問題ありませんでしょうか??
ちなみに今回の退職理由は、親の介護のために実家に戻ると聞いています。

お手数ですが、ご教示いただければと思います。

投稿日:2020/09/18 13:04 ID:QA-0096846

2896さん
神奈川県/運輸・倉庫・輸送

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、資格補助とは目的は違えども一旦会社の制度として支給された金品を退職を理由に返還させるといった措置自体は同じといえます。

従いまして、文面に挙げられた一文のみで返還を求める事も同様に違法性を問われる可能性が生じる事は否めません。

但し、資格補助の場合もそうですが、労働契約と切り離した金銭消費貸借契約を別途締結の上当該費用を負担された場合ですと、元来返還義務が生じているものですので、返還請求は有効になるものといえます。

投稿日:2020/09/18 21:15 ID:QA-0096868

相談者より

ご回答ありがとうございます。
労働契約と切り離した金銭消費貸借契約ではなかったので、本件については返還を求めない旨、上長へも報告したいと思います。
これを機に条文の見直しもしたいと思います。

投稿日:2020/09/23 10:12 ID:QA-0096919参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

可児 俊信
可児 俊信
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

入社時に会社が負担した諸経費の自己都合退職時の返還請求

留学費用については、ご指摘のように、労働基準法
16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。
に抵触・違法するとされています。
留学費用だけでなく、入社時の支度金やサイニングボーナスについても、日本ポラロイド事件でも同様の判断が示されています。「雇用開始日から1年以内に自発的に退職した場合には返還するとの条件付き」で支給したサイニングボーナス200万円の返還請求が違法となったものです。

このような勝ち目の薄い事案です。
ただし、一概に違反とは言えないとも考えられます。法は、労働者の転職の自由を奪うことを避ける趣旨であることから、返還が容易で足止め効果のない額であれば、または入社後の貯蓄等で容易に貯蓄できるような額であれば、返還可能とも考えられます。
貴社の場合は、礼金、仲介料、引っ越し費用が主な額ですから、50万円前後でしょうか?入社後の給与からの貯蓄で1年程度で貯まるような水準であれば、返還できない額ではありません。
よって、まず
①退職事由の確認 親の要介護認定を証明するものを請求してはいかがでしょうか?転職を隠す虚偽の事由であった場合の阻止策です。これは返還を免除するための社内手必要な資料といった位置づけでいかがでしょうか?出てこない場合は、強く求めずにおきましょう。要介護認定の書面が提出されれば、諦めます。
②提出されなかった場合、返還可能な額であることを前提に、規定により返還を求めてはいかがでしょうか?良心に期待するだけです。突っぱねられれば、諦めます。

この①②は法に則った対応策というより、先方の良心に期待する強制力のない策です。深入りすれば会社に不利になると予想されます。
ご参考になれば幸いです。

投稿日:2020/09/19 09:27 ID:QA-0096873

相談者より

ご回答ありがとうございます。

今回の会社負担金は10万円ほどです。
要介護認定の書面の提出までは考えが及びませんでした。
今回のケースは、まだ介護認定まではされないようなのですが、
体調が思わしくなく通院や数日の検査入院の頻度が増えてきて、本人以外に身寄りもいないための決断と聞きました。

今後、似たようなケースがあれば、取り組んでみたいと思います。

投稿日:2020/09/23 10:04 ID:QA-0096915大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

今回の事案は労基法16条抵触

▼労基法16条で賠償予定が禁止されているのはご存じだと思います。この定めのポイントは、「予め」と「労働者の故意・過失」の2点です。
▼前者の「予め」に就いては、定めがあるようですね。後者の「労働者の故意・過失」に関しては、「親の介護の為の実家への帰郷」が事由なら、労基法に抵触します。
▼御社では、初めての事案でしょうが、急速な超高齢化に向け、社会全体的には、増加は避けけられないでしょう。今回に事案を機に、見直すことも重要です。

投稿日:2020/09/19 13:07 ID:QA-0096878

相談者より

ご回答ありがとうございます。
「労働者の故意・過失」という観点からの判断になるほどと思いました。
今回の会社負担金は10万円ほどですので、返還なしとする旨、上長にも報告したいと思います。

投稿日:2020/09/23 09:59 ID:QA-0096913大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

懲戒的な現金回収は限りなく企業側が不利になります。裁判を起こす手間と費用が回収できないでしょう。こうしたことを防ぐためには現状の規定を変え、貸付にして一定期間で債務を減免・帳消しとすれば制度として機能します。

投稿日:2020/09/21 11:14 ID:QA-0096887

相談者より

ご回答ありがとうございます。
「自己都合退職時には事情により会社に返金させることがある」という文言自体も、曖昧な表記だと感じていましたので、
これを機に条文の見直しをしたいと思います。

投稿日:2020/09/23 10:10 ID:QA-0096917参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
入社時の健康診断費用について
こんにちは、入社時の健康診断費用を会社が負担するようなところは、ございますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
退職金制度について
当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。 最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット、デメリットや注意点等を教えていただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
正社員への退職金制度適用について
現在、弊社では正社員に対しての 退職金制度の見直しを考えています。 そこで質問なのですが 例えば同じ正社員の中でも ・退職金制度 ・確定拠出年金制度 ・支給なし 上記のように適用ルールを変えることは可能でしょうか? お手数ですがご教示ください。 よろしくお願いします。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 人事制度構築フロー
    人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
  • 人事制度とは -意義・基本-
    経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させる仕組み」を人材マネジメントの側面から制...
  • 人事制度とは
    人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。
あわせて読みたいキーワード
トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。
転進支援制度
従業員の多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度のことです。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくないようです。
ジョブ・リターン制度
結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/24
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!<br />
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?

人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?

近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業にお...