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退職金制度について

当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット、デメリットや注意点等を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2005/07/11 17:23 ID:QA-0001224

*****さん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

新島 哲
新島 哲
新島労務管理事務所 所長

退職金制度について

まずは、退職金制度の目的を考えてみて下さい。福利厚生なのか、老後資金なのか、インセンティブなのか、目的が決まらないと設計ができません。別の見方をすれば退職金制度は不要という考え方もできます。
次に退職金制度の方向性を決めます。勤続年数によって計算するのか、評価によって計算するのか、いろいろな要素があります。ここにも会社の考え方を反映できるようにしましょう。
ほとんどの会社ではこの2つの作業がきちんと出来ていない為にあまり効果のない退職金制度となっています。その後退職金規程を決め、積立方法も考えるとよいでしょう。この順番も重要です。金融機関の勧誘により先に積立手段を考えると規程が積立手段に引きずられてしまいますので、良い結果にはならないでしょう。
支給金額に関しては一般的には相場を気にする企業が多くなっています。但し、退職金金額で企業の価値を決める従業員は少なく、私は企業の負担能力から逆算して決めるのが良いと思います。
制度として主流になっているのは毎年成果により積み上げたポイントにより退職金を決定するポイント制、会社が掛金を拠出して従業員が運用する401Kなどの導入が多くなっています。但し401Kは60歳まで受け取れませんので退職金ではありません。
最後に蛇足となりますが、退職金制度に凝るのは得策ではないと私は考えます。何故ならば退職金制度の充実が従業員のモチベーションアップにつながることは少ないからです。勤続年数が短い企業は特にそうだと思います。

長くなりましたが、とにかくまず、必要かどうかも含めて方向性をきちんと決めましょう。間違ってもテクニックに走らないことをお勧めします。

投稿日:2005/07/11 17:41 ID:QA-0001225

相談者より

回答どうもありがとうございました。とても参考になりました。これらのことを順を追って設計をしていくには、どのようなところへ相談するのが一番よいのでしょうか。

投稿日:2005/07/11 18:03 ID:QA-0030485大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

新島 哲
新島 哲
新島労務管理事務所 所長

Re:退職金制度について

非常に難しい質問ですので、答えが曖昧な点はお許し下さい。

御社の規模や御社が望む退職金制度の「方向性」に合致した制度設計が得意な社労士やコンサルに相談すべきかと存じます。(ある程度考えをまとめてからでないと様々な意見に振り回されます)

御社の規模は存じておりませんが、大企業と中小企業では制度設計の手法が異なります。また専門家の中には特定の制度設計には精通しているものの他はダメという方もいます。そのような方にあたると得意な制度の話しか聞けません。金融機関や保険会社も?です。一般的には商売として積立方法の話ばかりします。

メール等で質問を投げかけて、御社の立場に立った回答が得られた専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

投稿日:2005/07/11 18:34 ID:QA-0001227

相談者より

 

投稿日:2005/07/11 18:34 ID:QA-0030486大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

上田 隆正
上田 隆正
上田隆正社会保険労務士事務所 所長

退職金制度

 御社の業界に於いての60歳まで雇用されることが
 想定されるでしょうか
  むしろ 40歳くらいで 独立できたり
  子会社の社長になれるような制度のほうが
  現実的ではないでしょうか
  退職金の金額を用意するのはこれから企業の
  大きな負担になります。 
   むしろ 社員の活性化につながるものに
  ご検討下さい
   これからしばらくは退職金が払えない会社が
  多く出ることが予想されています 
  
 

投稿日:2005/07/12 16:53 ID:QA-0001236

相談者より

 

投稿日:2005/07/12 16:53 ID:QA-0030491大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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