住民税について質問いたします。
お世話になっております。
弊社は外資系企業でして、海外の本社から派遣されて勤務している駐在員の税金(所得税、住民税)を会社が全額負担(グロースアップ計算)しております。
1月1日から弊社から日本の...
- 人事の子さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
外資系企業の相談
| フリーワード | 外資系企業 |
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| 回答 | 回答あり |
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役員の採用前調査に関して
外資系企業の人事部で働いております。
このたび、グローバル本部より、会社役員は採用前にクレジットチェック（信用調査）を行うよう指示がありました。弊社は小売業のため、会社として金融調査を行うことはできな...
- チエウータンさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
長時間労働の社員の適応障害 会社として必要な対応
いつも大変参考にさせていただいております。弊社は100名程度の外資系企業です。社員はほぼすべて経験者の中途採用です。
適応障害とのことで1か月の休職が必要、その後2週間ごとの通院が必要との診断書を提...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
「上司が部下の昇給率(額)を知っている」企業の多さと是非
正社員の部下を持つ課長が、部下の昇給率(額)を知っている企業の①多さについての資料や分析結果などがもしあれば、と②その事の是非についての見解について教えて頂けますと幸甚です。
今年転職し、2,000...
- R3Dさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 10001人以上）
本国からの出向者を海外子会社が懲戒できるか
お世話になります。
外資系企業ではよくある話かもしれませんが、日本法人に事業部長レベルの外国人が出向者として日本以外の本社から送り込まれて来ます。
ただ、中には本件のように、日本法人＝海外子会社に数年...
- supersalarymanさん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
会社規程で定める休日の廃止・変更
弊社は外資系企業です。
本社が海外にあり、弊社は日本にある支社という関係です。又、日本以外にも多数の国に支社がございます。弊社では、日本の支社発足以来、3月1日を創立記念日、12月29日～1月3日迄を...
- 悩む人事担当者さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
退職金制度の廃止
弊社は外資系企業でして、海外に本社があり、数ヵ国にいくつも支社がある中の日本支社という立場です。日本支社では、会社発足時から会社規程に退職金制度が設けられております。これまで、何事もなく、その会社規程...
- 悩む人事担当者さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
年末年始休暇と有給休暇の取り扱い
外資系企業の人事担当者です。本社が海外にあり、弊社は日本にある支社という関係です。又、日本以外にも多数の国に支社がございます。弊社では、日本の支社発足以来、12月29日～1月3日迄を年末年始の休日とし...
- 悩む人事担当者さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
Immigrationコストについて（中国から日本へ転籍の場合）
弊社はグローバル展開している外資系企業です。
現在、中国オフィスから中国国籍のエンジニアを、東京オフィスへ転籍させたい、という話が上がっております。
その場合のコスト概算についてアドバイス頂きたくお願...
- ももりんご11さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
有給休暇取得義務付け
厚生労働省が提出した労働基準法改正案における改正事項の１つに、年5日間の有給休暇取得義務付けがございましたが、予定では2016年4月1日施行だったと思います。4月1日迄残すところ、あと数日ですが、弊社...
- 悩む人事担当者さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
Code of business conduct and ethics(企業倫理・行動規範）
当社は外資系企業で、グローバル（US）で使用している「企業倫理・行動規範」を
新入社員に対して、オンライン上でトレーニングを受けさせる必要がございます。
これはクイズ形式になっているため、前半の説明を...
- ハルハルさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
ESPPの停止
いつも大変ためになる記事の掲載、ありがとうございます。
現在、弊社では社員向けにESPP（社員持ち株制度）を実施しております。弊社は米国に本社を
持つ外資系企業で、2014年1月時点では社員数が26...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
育児休業 復職後の業務遂行が困難な社員の処遇
お世話になります。
育児休業からの復職後の処遇に関するご質問です。
第2子を出産し、この4月に育児休業から復職した社員がおります。規定にのっとり、休職前の業務に復職しましたが、お子さんや本人の体調...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
入籍した事実の社内開示を拒否する女性社員への対応について
いつも大変参考にさせていただいております。
私は従業員70人規模の外資系企業で、人事を担当しておりますが、
先日発生した以下事象について、社内関係者で対応を検討しております。
表題の件につき、専門...
- aki jinjiさん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 1001～3000人）
採用調査(バックグラウンドチェックについて)
こんにちは。いつもお世話になっております。
弊社は外資系企業ですが、この度グローバル規模で掲題の件について、見直しが図られています。
一般的には、日本において採用予定の候補者に事前の同意を仰がずに...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
企業統合における人員整理
外資系企業の親会社が合併したことの影響で、日本における子会社同士も合併をすることとなりました。日本においては、両社とも業績は堅調で過去数年利益を出しています。
合併に伴い、財務、経理、人事、総務等の...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
勤務時間短縮に伴うみなし残業代の計算の変更
弊社は、外資系企業の日本支店です。給与は年俸制をとっています。
現在弊社内で、9時から6時の就業時間を、9時から5時に短縮できないかという話が上がっております。
これは、社員の要望を受けて、ワークラ...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
昇給・昇格について
弊社は外資系企業です。弊社の賃金規定の「賃金改定」の条項には、「12月31日現在在職の社員を対象に翌年3月末日までに社員各人の勤怠、成績に基づく職務遂行上の能力発揮度等を査定、決定し1月に遡及し改定支...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
出張規程ほか
本社が英国にある外資系企業に勤めています。本社が出張規程を変更したのに伴い、日本支社でも同じ内容の出張規程を適用しようということになりました。
具体的には、現在、日本支社の就業規則にある「日当」を廃...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
年俸制と残業代について
お世話になります。弊社はＵＳに本社があり年俸制です。裁量主義であるためか残業代という観念が無いためか、時間外勤務については労働契約書に記載がありません。就業規則または労働契約書に45時間までの残業代を...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
解雇権の乱用！？
弊社は外資系企業で、５０人ほどの規模です。
このたび人事の管理職として採用されましたが、入社早々社内のスキルの低いと思われる従業員３名に対し、事業部縮小という名目で退職勧奨をするよう命じられました。...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
内定通知兼雇用契約書について
こんにちは。
内定通知書兼雇用契約書についてお聞きしたく投稿しております。
私は現在、外国企業の日本法人で採用を担当しております。
報酬などに影響する人事情報はすべて本社人事も管理するため、
内定通知...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 11～30人）
オフィスでの女性社員の香水着用 － 個人的嗜好に関する注意
社員数20名程度の小規模の100％外資系企業です。男性女性社員の比率はほぼ半々です。シニアマネジャー以上は個室、それ以外の社員全員独立したブース席で業務をしています。オフィス内は禁煙で、社員からの要望...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 11～30人）
海外出張中の土日祝日の扱い（移動）
ご担当者様、
いつもお世話様でございます。 表題につきご教示をお願い致します。
本社が米国の外資系企業です。社員は頻繁に米⇔日本の出張を致しますが、出張先での業務を月曜にスタートさせるために日本を...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職金制度について
当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
社員紹介による採用への報奨金支払い
掲題について、かなりの外資系企業は、面接まで、採用に至ったらなどと言う状況に応じて、報奨金を支払っています。実際にこれは違法だと思いますが、報奨金以外（例えば、休暇の付与、食事会の開催、書籍の供与など...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
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