無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ガイシケイキギョウ

外資系企業

とくに厳密な定義があるわけではありませんが、国際比較などには「外国資本が単独で10%以上出資している企業」という国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)の基準が用いられ、各国政府の調査統計なども、おおむねこれに準拠しています。
(2005/5/23掲載)

日本のサラリーマンの40人に1人が
外資系企業で働いている

日本貿易振興機構(JETRO)の調べによると、IMFやOECDの基準に基づき単独外資出資比率が10%以上の企業とその関係会社、および外国企業の在日支店の数は、昨年9月時点で4276社あり、雇用者数は102万3441人に上ります。これは日本の常用雇用者数の2.4%に当たり、米国の5.5%(593万人)やドイツの5.4%(209万人)と比べると低い数字ですが、それでも国内サラリーマンの約40人に1人が「広義の外資系企業」で働いている計算になります。

進出形態別では外資系子会社2611社、外資系孫会社1316社、在日支店351社でした。業種別で見ると、卸売・小売業・飲食店が最も多く2025社で、次いで製造業の753社、運輸・通信業の673社、サービス業の465社の順。投資国別では米国が61万人(59.6%)、フランスとドイツがそれぞれ13万人(12.9%)と続いています。

また、在日外資系企業に対するアンケートによると(回答率18.8%)、投資先として日本に感じる魅力の上位3点は、(1)潜在顧客の多さ(83.9%)、(2)ビジネスパートナーの存在(61.3%)、(3)所得水準の高い顧客層(56.0%)。これについてJETROでは「日本市場の『量』と『質』、安心してビジネスができる環境が評価された」と分析しています。さらに今後の事業計画について聞くと、「事業規模拡大」(52.1%)が「現状維持」(40.6%)を上回っており、これから日本市場における事業展開を積極化させる外資系企業が増えていくと予想されます。

徹底した成果主義・実力主義を掲げ、好業績の社員には手厚く報い、成績のあがらない社員は容赦なく解雇する──そんなドライで雇用が不安定な外資系企業には馴染めないという人は少なくありません。しかし日本においても終身雇用・年功序列型の雇用システムは崩壊しつつあり、近年、若年労働者を中心に外資系企業に対するイメージは少しずつ変ってきているようです。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 経営

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「経営」に関する記事

「経営」に関する人事のQ&A

役員報酬を受ける方の家賃補助等について

いつもお世話になっております。
表題の件ですが、現在は一般社員で家賃補助や交通費を支給している従業員についてお伺いします。
将来役員報酬を受ける予定をしておりますが、弊社、中小企業で近隣に住まいしてい...

*****さん
大阪府/ 医療・福祉関連(従業員数 11~30人)
2020/09/28 16:53 ID:QA-0097094 報酬・賃金 回答終了回答数 2 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「経営」に関する書式・テンプレート