請負会社の操業要員確保の方法について

毎度お世話になっております。
仮定の案件なのですが、以下、請負会社C社の操業要員確保の方法について、ご意見賜りたくよろしくお願いいたします。

資本関係がないA社（製造業）とB社（取引先）の共同出資により、C社（A社の一部工程を請負）を設立。
（出資比率は仮にA社60％、B社40％とします。）
C社の管理要員はA社からの転籍で数名、製造現場の日常の操業要員全員をB社からの出向で確保。
操業要員のB→C出向社員にはB社から直接給与が支払われ、労務費をC社が負担。C社はそれ以外にB社の求めに応じ技術指導料を負担。（技術指導料は名目はともかく、B社のマージンと見做します。）

上記出向の場合、いわゆる出向が認められる要件（以下）に該当せず、業として行われている＝職業安定法第44条に抵触するという理解でよろしいでしょうか？

１．雇用確保
２．経営指導、技術指導
３．職業能力開発
４．人事交流

C社における操業要員の確保は、

１．B社が派遣許可を受けた上でC社に人材派遣
２．B→C出向社員のC社への転籍

がよいかと思うのですが、いかがでしょうか？

投稿日：2018/11/06 13:48　ID：QA-0080233