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過去の住居手当支給は可能か?

住居手当(住宅手当)や交通手当などの福利厚生は各企業によって規定があり、被雇用者の申請をもって支給が開始されると認識しています。しかし、新規職員採用時に人事課(人事部)や給与厚生課などがその福利厚生について案内をせず、住居手当の申請書を渡していなかったために申請ができず、本来支給されるはずの住居手当が支給されていなかったケースがあります。その場合、企業はさかのぼって住居手当を支払う義務はあるのでしょうか?

  • しみじょーさん
  • 東京都
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/10/30 20:39
  • ID:QA-0073202

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専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/31 09:43
  • ID:QA-0073203

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則または労働契約書に手当の支給条件等に関する記載がなされており、規則の周知や契約書の交付がなされていれば、採用時に説明や申請書の交付等がなされていなかったとしましても職員は手当の存在や内容について知りえたはずですので、遡って支給される義務まではないものといえます。

但し、新入職員への対応としまして丁寧さを欠いている感は否めませんので、事情を考慮の上支給されることも検討するのが望ましいとはいえるでしょう。

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専門家より
  • 投稿日:2017/10/31 11:43
  • ID:QA-0073206

代表者

遅滞なく、不支給全額の支給が必要(遡及効)

▼ 雇用時には、雇用契約書(又は、労働条件通知書)と共に、就業規則の交付が必須となっています。これ等の書面には、必ず明示しておくべき五項目があり、その一つが、「賃金の決定・計算・支払方法、時期・締切日」です。
▼ 今回の事案では、単なる担当部署のミスだけでは済まない違法性があることを念頭に入れておいて下さい。現実に生じている問題への対処案は一つしかありません。雇用関係発生時点に遡り(遡及効と言います)、遅滞なく、不支給となっている住居手当の全額を支給する必要があります。

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専門家より
  • 投稿日:2017/10/31 12:59
  • ID:QA-0073212

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

支払うべきものが支給されていないわけですから、原則として遡って支給するべきでしょう。

ただし、賃金に関する事項は、労働契約書でも明示するものですので、ここをしっかりやっていれば通常はあまりありえないことといえます。

あとは、どちらに瑕疵があるかですか、そのときの採用者が複数いた場合、全員支給していないようでしたら、会社側に問題がある可能性大です。

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専門家より
  • 投稿日:2017/11/01 00:50
  • ID:QA-0073222

人事・経営コンサルタント

未支給

給与の未支給状態だと思います。本人に一切の瑕疵がなく、会社側の一方的ミスのようですので、全額支払いをすべきでしょう。当然その前後の社員で同様の可能性が無いかも調査し、同じくさかのぼった対応をするべきです。

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