燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など

手当を「必要に応じて改定する」53％、「毎年見直す」37％

燃料手当、寒冷地手当を支給している企業は123社中38社と全体の30.9％となっています。

燃料手当、寒冷地手当を「必要に応じて改定する」は52.6％（20社）と過半数を占め、「毎年見直す」企業は36.8％（14社）、「その他」10.5％（4社）となっています。

毎年見直す企業の直近改定時期は、「9月」2社、「10月」8社、「11月」1社、「12月」1社、「その他」2社と、冬支度に備えて10月が最も多くなっています。

なお、「必要に応じて改定する」とした企業の改定時期はさまざまで、今回の灯油価格の値上がりに伴い2007年12月に改定した企業がある一方で、2001年4月や2003年4月など数年前に改定して以来見直しをしていない企業も多く、中には10年以上も改定を行っていない企業もありました。

図表1：燃料手当、寒冷地手当の支給状況

図表2：改定頻度

手当額の決定に灯油価格を用いるのは45％、定額は37％

「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」企業が44.7％（17社）と多いものの、「灯油の基準使用量に基づき定額で決める」企業も36.8％（14社）あります。「その他」18.4％（7社）は、基準使用量を定めずに家族構成や有扶・無扶別に定額で決定するケースなどです。

灯油価格の値上がりへの対処状況をみると、燃料手当、寒冷地手当を支給している38社中、「対処した」と回答したのは13.2％（5社）にとどまり、「対処していない」が71.1％（27社）と大勢を占め、「検討中」は15.8％（6社）でした。

この対処状況を手当額の決定方法別にみると、「対処した」5社とも、「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」企業でした。「灯油の基準使用量に基づき定額で決める」企業で「対処した」ケースはありませんでした。このことから、灯油価格の値上がりによって水準の見直しを迫られるのは、市場の灯油価格を基に手当のベースとなる基準灯油価格を設定している企業といえます。

手当額の決定方法を改定頻度とクロス集計すると、「毎年見直す」14社中13社に当たる92.9％が「灯油の基準使用量を決めて基準灯油価格を乗じて決める」としています。基準灯油価格を手当額決定のベースにしているために、結果として毎年見直す必要が生じるというわけです。

また、支給形態をみると、現金支給が97.4％（37社）と圧倒的に多く、現物支給は2.6％（1社）のみとなっています。

一括支給する企業は10月に支給するケースが多い

支給時期については、毎月支給が50.0％（19社）と半数を占めますが、「一括支給」も31.6％（12社）に上ります。また、3ヵ月に1度など「分割支給」は13.2％（5社）、「その他」5.3％（2社）となっています。

「一括支給」の場合の支給月は、「9月」2社、「10月」6社、「11月」1社、「12月」2社、「その他」1社で、改定時期と同じく10月が多くなっています。

ちなみに、改定頻度について「毎年見直す」と回答した企業（14社）のうち、「一括支給」するのは6社。その改定時期と支給時期の組み合わせをみると、「10月改定・12月支給」1社、「9月改定・10月支給」1社で、残り4社は改定した月に支給しています。