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割増賃金の率について

お世話になります。

だいぶ前になりますが、深夜勤務を減らすため、
早朝勤務を時間外として認める大手の会社がありましたが、
その際の割増率は50%増だったかと思います。

この件に関連してお聞きしたいのですが、
同じ会社内で、職種によって割増賃金の率を変えることは可能でしょうか?

例えば開発部門に関しては50%増にするが、
その他の間接部門や製造部門は25%増のままという対応です。

どうしても開発部門は深夜に勤務が及ぶことが多く、
少しでも時間外を減らす取り組みと、健康面への配慮としてどうかと思いまして。

ただ、全社に適用となると、例えば製造部門では、
1日に製造する量が決まっているので、例えば残業が必要な量の場合、
「同じ残業なら早く来て行った方がいい」ということになりはしないかと。

大手の会社さんは、その辺も含めての制度変更だと思いますし、
そんな都合の良い解釈はないかと思いますが、ご教示頂ければと思います。

よろしくお願いします。

投稿日:2016/11/03 17:49 ID:QA-0068037

hamatakさん
群馬県/機械(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

部門によって、割増率を変えたとしても、規定してあれば、労基法上は、25%以上であれば問題ありませんが、割増率が低い部門からすれば、不公平感が残り、民事上の争いの火種になる可能性は残ります。

朝型、早出残業であったとしても、残業とは、会社の命令許可によってするものであり、従業員が勝手にするわけではありませんから、割増率は一律とし、必要に応じて早出の残業命令をする方向がよろしかろうかと思います。

投稿日:2016/11/04 12:19 ID:QA-0068044

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。

投稿日:2016/11/07 09:38 ID:QA-0068068参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法定の深夜割増賃金(25%増)を超える割増率を任意に定める事は自由ですし、特定の職種や部門のみでの設定についても、ご文面のように明確かつ正当な選定理由があれば差し支えございません。

但し、一度設定しますと、再度元に戻すことは労働条件の不利益変更となり難しくなりますので、今後の人事コスト増も十分考慮に入れた上で慎重に検討されることが重要といえます。

投稿日:2016/11/04 20:57 ID:QA-0068052

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。

投稿日:2016/11/07 09:38 ID:QA-0068067参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

残業

法定率を超えるものであれば、割増に差を付けることは可能ですが、そのような制度をとる企業は聞き及びません。当然著しいモチベーションダウンになり、モラールが下がるからです。
何よりムダ残業は多くの企業に課題となりますが、だいたいは管理者が業務を把握していない、野放し状態の職場が多いものです。必要な残業は法律ですから割増しの上指示をし、不要の疑問があるものは上長の責任で可否をしっかり管理するという基本を徹底することで、不平等な割合などなくとも業務は進められないでしょうか。

投稿日:2016/11/04 22:33 ID:QA-0068057

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
確かに、時間外の定義が上長の指示によるものという前提があるものの、その実態となると・・・
導入にはもう少し情報取集していきたいと思います。

投稿日:2016/11/07 09:38 ID:QA-0068066大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

「同じ残業なら早く来て行った方がいい」というのは結構な話では ?

▼ 朝型勤務制度のパイオニア的大手企業では、実施後3年目での取組効果次の様に公表されています。(いずれも概算)
 ● 20時以降の退館 30% ⇒ 6%(内、22時以降《深夜》 10% ⇒ ほぼ0)
 ● 8時以前の入館 20% ⇒ 40%
 ● 電気使用量 15%減
 ● 温暖化ガス排出量 14%減
▼ 一つの特徴としては、所謂、時間管理対象外者(管理監督者)に対しても、50%の内、25%を支給すること、8:00前始業社員に対し、軽食を支給することが目を引きます。
▼ さて、業種によっては、難しい部署があると思いますが、通勤ラッシュの回避、朝食抜きの防止、割増賃金など、健康面、経済面、温暖化防止への貢献など、多少の個別マイナス面があるとしても、総合的には、導入して価値のある制度だと思います。
▼ 「同じ残業なら早く来て行った方がいい」という意見台頭を危惧されていうように見受けられますが、弊職には、「大変、結構なこと」だと思えるのです・・・・・。

投稿日:2016/11/04 22:43 ID:QA-0068059

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
管理職にも25%増の件、知りませんでした。申し訳ありません。
早出による効果は非常に魅力的なので、今後も検討していきたいと思います。

投稿日:2016/11/07 09:35 ID:QA-0068065大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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