企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12431件   回答数25793

全員参加の海外研修の費用に賞与を充当し、助成金を受け取る。

初めて相談させていただきます。

昨年から、正社員全員参加の海外研修を実施するとの発表はあったのですが、先日、この海外研修の費用に賞与を計上して、実際には個人の口座に振り込まず、海外研修の費用に充当するとの発表がありました。

しかも、その賞与は処遇改善事業の賃金等処遇改善事業の事業目標となっており、助成金の対象です。私が入社してから数年が経ちますがこれまで一度も賞与は支給されたことが無く、今回支給すれば当然処遇改善した実績にはなりますが、これまでの相談を見ても全員参加の研修の費用は会社負担との回答を読みました。また、このような資金使途で、助成金を受け取ることは可能なのでしょうか?

  • noramani1812さん
  • 富山県
  • フードサービス
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2016/04/16 11:30
  • ID:QA-0065780

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/04/18 12:53
  • ID:QA-0065783

代表者

労働法、所得税法上、違法の疑いあり、大いに問題含み

▼ 厚労省による「キャリア形成促進助成金」には、諸種の制度がありますが、いずれも、職業訓練などを実施する「事業主等」に対し、訓練経費や訓練中の賃金を助成するものです。会社の計画は、どの制度を活用されるのか分りません。いずれの制度も、助成金の対象企業で、自己(事業主)の負担で導入促進しようとする場合のサポートの仕組みです。
▼ 従って、社員の賞与を全額充当させるるような仕組みは、助成金の対象に値するか否か、おおいに疑問です。更に、賞与は、労働基準法上の賃金に該当し、賃金支払いの原則に基づき、「全額」、「直接払い」しなければなりません。当然、給与所得の対象として源泉徴収も行うことになります。
▼ 仮に、百歩譲っても、「個人の口座に振り込まず、海外研修の費用に充当」する仕組みは、労働法、所得税法上、違法の疑いがあります。会社の発表に至る具体的な検討経過は割りませんが、当方、外野席から眺めている限り、大いに問題含みの事案だと考えます。

  • 投稿日:2016/04/19 14:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
私も、この発表にはとても違和感を感じておりましたが、専門の方からのご意見をいただき、会社側へ再考を促したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/04/18 23:05
  • ID:QA-0065788

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賞与も賃金である事に変わりはございませんので、労働基準法に基づき全額を直接労働者本人に支給しなければなりません。

文面内容が事実であるとしますと、助成金の主旨から外れる事は勿論、それ以前に重大な労働基準法違反とされる可能性が大きいものといえます。

このように賞与を研修費用に充当するといった手法は極めて問題のある措置ですので、人事管理部門としましてはコンプライアンス上看過する事なく、早急に改善を進言される事が必要です。

  • 投稿日:2016/04/19 14:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。これで助成金を受け取れば税金を騙し取ったことになり、世間に知れると重大な信用失墜にもなりますね。重大な労働基準法違反についても会社と話し合いたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/04/18 23:10
  • ID:QA-0065789

人事・経営コンサルタント

給与

賞与は給与の一部ですので、例え業績連動であっても厳禁で直接支払いの原則は曲げることができません。もちろん研修も全員参加義務であれば業務の一環ですから、給与が発生します。以上を人事・法務部門内であればコンプライアンス上の疑義として提案はされておくべきでしょう。

  • 投稿日:2016/04/19 14:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。やはり直接支払いの原則は外せないと言う事ですね。給与が発生することも会社側と話し合いたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
助成金の経理処理
お世話になっております。 助成金の受給をしたのですが、助成金の経理処理をどのようにすればよいでしょうか?仕訳を教えて頂ければ嬉しく思います。
研修費用の助成金
雇用能力開発機構による企業向けの研修助成金があると聞きました。2005年時点での情報は確認できたのですが、現在も同じように継続した制度なのでしょうか。 また、研修を自社でなく専門の研修会社に依頼した場合も助成金の適用は認められているのでしょうか。 ご回答お待ちしております。
社員研修の助成金について
社員に研修を行う場合、予め、国に研修予定を提出し、受給資格認定を受けることにより、研修費用と従業員賃金の1/3から1/4分が国から助成金が支給されると聞きました。 教育訓練給付金とは異なる企業向けの助成金だそうですが、具体的にはどのような制度で、どんな手続きが必要なのですか教えてください。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 研修の準備と段取り
    研修の実施に当たり、事前準備や研修当日の運営において行うべきことは多い。これら研修の準備と段取りについて、ポイントを整理してみたい。
  • 研修会社の選び方
    自社だけで、全ての研修を実施するのは難しい。社内に人材育成や研修実務に長けた人材が数多くいるわけではないからだ。また、研修計画を立案するための時間をなかなか捻出するできないケースも多い。そこで、外部の研修会社を利用していくことになる。以下、研修会社を選ぶ際のポイントを整理していく。
  • マネジメント・管理職研修をどう企画・実施するか
    現在、変革期を迎えているマネジメント・管理職研修だが、研修を企画・実施する場合、どのような点を重視し、自社に合った内容を作成していけばいいのか。以下では、そのステップと留意点を整理していく。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

マネジメント向け両立支援/カムバボス版!
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


組織活性化特集

本特集では、組織活性化をはかるためのセミナーやサービス、資料をご紹介いたします。ぜひ貴社の変革を促すヒントを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


管理職1年生日記 (第4回)

管理職1年生日記 (第4回)

早いもので、営業の管理職となって1年が過ぎたA氏。Episode1や2...