企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15102件   回答数32484

有期契約

お世話になっています。
以下、質問になります。

・ハローワークで行っているトライアル雇用なような事を民間企業が単独で行っても問題ないでしょうか。

例えば、以下のような事が可能か?と言う事になります。
「未経験の方を有期契約で採用し、その間、自社内で研修を受けてもらい、その後双方が納得すれば正社員として雇用する」

以前に以下のような事を聞いた事がありました。
「正社員雇用を前提に有期契約を結ぶと、その有期契約が実質的には試用期間となり、労働者に不利となる事から、当該有期契約は実態として「期間の定めのない契約」と判断されてしまう」

宜しくお願い致します。

  • えむえふごさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2010/10/06 11:29
  • ID:QA-0023278

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/10/06 13:02
  • ID:QA-0023280

この回答者の情報は非公開になりました

トライアル雇用

あらかじめ双方がトライアル雇用を認識し、文書で交わせば問題なく、有期契約になったり、期限の定めのない雇用にはならないと考えます。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/10/06 13:36
  • ID:QA-0023281

代表者

腰の引けた印象だが、法的な問題は見受けられない

.
■ご質問を二つの切り口 ( 基準 ) で整理すると分かり易いと思います。

① ハローワークのトライアル雇用も、通常雇用 ( 有期、期間定めなし) の試用期間も、お試し期間という点では同じですが、トライアル雇用は、それだけで独立した雇用契約であるのに対し、通常雇用は、試用期間は、本契約の条件の一部を構成し、それ単独では存在し得ません。つまり、トライアル雇用結果が、双方に満足なら、それで、《 新しく 》、雇用契約の締結に入りますが、通常雇用契約は、解約権留保付労働契約と呼ばれ、試用結果に、双方が満足なら、留保された解約権は行使されず、雇用契約が 《 自動的に 》、条件なしで、成立します。

② 通常雇用契約では、有期雇用か、期間定めなしの雇用かに関わらず、試用期間を設けることが可能です。つまり、試用期間と、有期雇用とは、対立するものではなく、両立し得る関係にあります。有期雇用を、期間定めなしの雇用に変更するかどうかは、別の問題です。従って、ご質問の、「 トライアル雇用のような事を民間企業が単独で行っても問題ないか 」 に就いては、通常の試用期間付の雇用に比べて、腰の引けた印象はありますが、法的な問題はないと思います。

  • 投稿日:2010/10/22 11:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂き、対応します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/10/06 22:49
  • ID:QA-0023292

この回答者の情報は非公開になりました

取組み方

非常にデリケートな部分があり、掲示板でお答えできることには限りがありますことをお許し下さい。
と、申しますのも、労働局などの判断が微妙に変化していると感じているからです。つまり雇用情勢の悪化により、建前だけでは通じなくなっている現状があり、弾力化の可能性があると考えられます。

労働者の権利擁護と雇用機会創出のバランスで役所も苦心していると思いますので、監督官庁への個別相談によって、御社に有益な判断が聞ける可能性があるかと思います。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/10/19 11:26
  • ID:QA-0023415

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

有期契約

■有期契約ですので問題ないでしょう。ただし、期間満了後、契約更新する場合の条件を明記しておきましょう。2回目の契約は、正社員または再度、有期契約ということもありうるでしょう。
■中途採用のケースなどでは、面接だけでは、能力・性格・資質等わからないケースも多いので、有期契約を導入することは、双方にとってリスク回避の方法でもあります。

  • 投稿日:2010/10/22 11:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂き、対応します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
無期雇用の転換について
いつもありがとうございます。 来年の4月1日以降契約期間の定めが有る者の無期雇用の申し出ができることになりますが、採用日と契約期間が以下のような場合は、どの時点で無期雇用の申し込みができることになりますか。ご教示ください。 採用日 2013年9月1日 1回目の契約 2013年9月1日~2014年...
有期契約社員の試用期間について
いつも参考にさせていただいております。 いわゆる正社員の採用には試用期間を設けていますが、 いわゆる契約社員(有期雇用)への試用期間設定は可能なのでしょうか?
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

試用期間
試用期間とは、新たに雇用した従業員を正式に採用するかどうか、判断するために設ける一定期間のことをいいます。
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
改正労働契約法
「改正労働契約法」とは、平成24年8月10日に公布され、同25年4月1日から施行された「労働契約法の一部を改正する法律」のことです。本改正法では、あらかじめ働く期間に定めを設ける有期労働契約の適正な利用を促し、有期雇用で働く人を保護するためのルールを新しく整備しました。有期労働契約の更新がくり返さ...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/29
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


世界の有力ビジネススクールも大注目!<br />
「内省と対話」でミドルマネジャー再生のモデルケースを創る

世界の有力ビジネススクールも大注目!
「内省と対話」でミドルマネジャー再生のモデルケースを創る

会社の休み時間に、同じような経験や悩みを持つマネジャーが自主的に集まり...