企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】トライアルコヨウ トライアル雇用

公共職業安定所の紹介により特定の労働者を、短期間(原則として3カ月)試行的に雇い、その間、企業と労働者が相互に適性を判断、両者が合意すれば本採用に移行する制度のことです。
(2005/3/18掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

トライアル雇用のケーススタディ

厚生労働省が2003年4月からスタート
労働者の能力を見極めたうえで本採用

失業者が大勢いる一方、求人もある程度はある、というミスマッチが問題になっています。トライアル雇用は、こうした状況を改善するため、厚生労働省が2003年4月からスタートさせました。対象となるのは公共職業安定所に求職している(1)45歳以上65歳未満の中高年齢者(2)35歳未満の若年者(3)母子家庭の母など(4)身障者(5)日雇い労働者・ホームレスを雇い入れた場合です。

まず公共職業安定所が就労のためにトライアル雇用を経ることが適当と思われる労働者を企業に紹介。企業は正採用への移行のための要件などに関する「トライアル雇用計画書」を、雇い入れから2週間以内に労働者と話し合い、合意を得たうえで公共職業安定所に提出します。

もともとトライアル雇用は企業に本採用を義務付けるものではありませんが、厚労省では「(1)から(3)の労働者については、本採用を前提としたものであることを理解して、できる限り本採用へ努力してほしい」と話しています。もっとも、どうしても能力・適性などにより本採用への移行が難しいと判断した場合は、トライアル雇用だけで終了することも可能です。

トライアル雇用のメリットは、企業にとっては労働者の適性や業務遂行能力などを見極めたうえで、本採用するかどうかを決定できる点です。またトライアル雇用を実施した場合、企業には労働者1人につき最大3カ月間、月額5万円の奨励金が支給され、雇い入れにかかる一定の負担の軽減が図れます。

一方、労働者にとっても企業風土や業務内容などを事前に把握でき、トライアル雇用期間中に努力することで本採用への道が開けます。その間も賃金が支払われ、労働基準法などの労働関係法令が適用されるのは言うまでもありません。

ただし過去6カ月間に労働者の解雇を行った企業や、過去3年以内に不正行為などにより奨励金の不支給または支給の取り消しの措置を受けた企業などは、トライアル雇用の事業対象にはなっていません。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

スクラム採用
「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...
ユースエール
若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度が2015年10月から新しくスタートしました。「ユースエール」とは、この認定企業が取得・使用できる認定マークの愛称。若者(youth)にエールを送る事業...
ダイレクトリクルーティング
「ダイレクトリクルーティング」とは、採用において、企業が自ら能動的に活動し、採用する手法のことです。人材の募集活動を求人広告媒体や人材紹介会社など第三者にアウトソーシングして、求職者の応募をただ「待つ」のではなく、企業側が人材データベースやSNSなどさまざまなツールを活用して、求める人材を自ら探し、...

関連する記事

採用成果を上げている企業は「勝つためのプランニングができている」「社内の協力体制は十分である」「PDCAサイクルは十分に機能している」割合が高い
「自社の採用チームは、採用において十分な成果を上げている」という項目に対して「当てはまる」企業は11.2%、「どちらかというと当てはまる」企業は49.4%。このような「成果を上げている」企業は、「採用市場において勝つためのプランニングができている」「採用活動に...
2017/06/30掲載人事白書 調査レポート
「新卒採用コンサルティング」とは
採用コンサルティングは、テクニカルな業務レベルでのサポートだけでは不十分だ。クライアントの企業理念や経営戦略などを十分に踏まえた、「戦略的な採用の提案」を行うことが求められる。
2011/01/31掲載人事支援サービスの傾向と選び方

関連するQ&A

トライアル雇用の対象事業について
弊社は事業所閉鎖に伴う解雇を2ヶ月前に行いましたが、この場合「トライアル雇用開始日の6月前からトライアル雇用終了までの間に解雇を行った場合」にあたり、トライアル雇用の対象事業とならないのでしょうか。また、上記期間内に懲戒解雇を行った場合も対象事業とならず、トライアル雇用を利用できないのでしょうか。す...
採用アウトソーシングについて
採用のアウトソーシングを受託したいと考えているのですが、他企業の採用を代行する際、採用決定までアウトソーシング会社がおこなってよいのでしょうか? また、行ってはいけない行為はどのようなことがありますでしょうか?
新卒採用を行うメリットとは
当社では現在中途採用のみ行っております。 新卒採用は行っていないのですが「新卒採用を行うメリット」や最近の動向・データなどをお教えください。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 採用 ]
分類:[ 雇用 ]
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)

「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイ...


10~300名規模の企業だからこそ効果的<br />
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

10~300名規模の企業だからこそ効果的
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

クラウドシステム導入を検討する中堅・中小企業必読のインタビュー。システ...