子会社清算に当たっての雇用機会保障について
子会社の会社清算を検討しています。
子会社従業員については、グループ会社での雇用機会への応募を認め、極力雇用を保障する建付けを予定しています。
雇用保障を重視する一方で、これまでの業務内容とは異なる役責での雇用とならざるを得ない対象者が発生します。
個人の業務内容の継続性についてはどこまで配慮する必要がありますでしょうか。検討基準や過去事例等あればご教示いただけると幸いです。
※雇用機会を希望しない場合には、退職一時金の支給を検討中
投稿日:2024/11/07 17:18 ID:QA-0145354
- Hs_Kさん
- 東京都/輸送機器・自動車(企業規模 10001人以上)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
会社清算と同時に解雇した場合は、整理解雇となりますので、
解雇回避努力として、
グループ会社での雇用機会への応募を認め、極力雇用を保障する建付けを予定することは
いいことだと思います。
受け入れ側の状況とあわせて本人ともよく相談し、可能な限りということしかないでしょう。
投稿日:2024/11/07 17:56 ID:QA-0145357
相談者より
ご回答ありがとうございました。対象者のキャリアや意向を踏まえつつ、対象者と丁寧なコミュニケーションで向き合いたいと思います。
投稿日:2024/11/08 13:52 ID:QA-0145379大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
業務も業容も異なる例はあまり参考にならないと思いますので、精算のような社員にとって厳しい状況にどこまで親身に対応出来るかが一番大事だと思います。
条件の優劣など、会社状況により千差万別ですが、そもそも希望など叶えられないケースすらあります。
一方的な条件提示などではなく、話し合い、共感の姿勢など、ていねいな対応が一番有効だと思います。
投稿日:2024/11/07 19:06 ID:QA-0145359
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、同一業務内容を検討された上でも尚困難の場合ですと、雇用確保を図る為に異なる業務内容での雇用とされる分には差し支えないものといえます。
現実問題としましても、異なる会社である以上同一の業務内容を用意される事は厳しいものといえますので、その辺は当人と話し合いで希望等も聴かれた上で丁寧に対応される事が重要になるものといえます。
投稿日:2024/11/08 18:59 ID:QA-0145391
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