海外と日本との所定労働日数差に対する手当の要否について

この度、弊社の海外拠点と日本本社との年間所定労働日数差に対し、
赴任者に支給している派遣手当の見直しを検討することになりました。

現状、日数差によって６つのレンジを分けて一律の金額を支給していますが
5日未満の日数差のレンジに該当する場合は手当を支給しておらず
非管理職層に支給していないのは見直しが必要ではないかといった意見が出ています。

一方で、コンサル会社さんへの確認や、数社からお話を伺ったりする中で
弊社の手当方法については特に問題はなく、むしろ手厚い方であることは分かったため、
現状以上の支給となるような検討は不要とも考えています。

上記課題に対し、
日本と海外拠点とで年間所定労働日数差が1日でもあれば、特に非管理職層に対しては手当を支給する必要があるかどうかご意見をお願いできますでしょうか。
・支給する場合は下記①②といった方法の他に何か事例があればお教えいただけますでしょうか。（①②の方法がそもそも良いのかもお教えいただけますと幸いです）
①現行の手当無しのレンジに一律の金額を追加
②他の方法（例えば残業代の発想で、年間所定労働時間差に対して支給する等）で対応する等
・支給しなくても良い場合は考え方の根拠

お手数ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2024/06/03 11:28　ID：QA-0139262