労働条件通知書について

ご質問の件

試用期間が労基法に規定されてませんので、試用期間としては絶対的明示事項の項目にはありません。

ただし、試用期間は解約権留保付きとされていることから、退職（解雇）に関する事項ともいえますし、試用期間だけ賃金等労働条件が異なることもありますので、賃金の決定、計算等の事項ともいえます。

また、試用期間の記載がないと、試用期間がないとされるリスクもありますので、試用期間があるのであれば、必ず記載すべき事項といえます。

職業安定法では、Ｈ30年から求人の際に、絶対的記載事項とされています。

投稿日：2022/10/12 19:39　ID：QA-0119967

相談者より

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ありがとうございました。

投稿日：2022/10/13 10:44　ID：QA-0119990大変参考になった

試用期間に関する事項は必須要件ではない

▼労働条件通知書には、「労働契約の期間」と「更新の有無」は絶対的記載事項とされていますが、試用期間に関する事項は要求されていません。

投稿日：2022/10/12 20:28　ID：QA-0119969

相談者より

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ありがとうございました。

投稿日：2022/10/13 10:44　ID：QA-0119991大変参考になった

対応

試用期間があり、労働条件が異なるなどの場合は必須条項ですが、特段の条件の差もなければ、記載が無かったとしても貴社も当人も不利益はないはずです。
記載が無い以上、試用期間での解雇も通常の解雇と全く同じ条件で行われることになります。
それは、期間を定めなお2週間を超えた雇用であれば、試用期間中だとしても簡単に解雇するのは無理なので、試用期間の記載の意味も無いことになり、特段支障はないのではないでしょうか。

投稿日：2022/10/12 21:47　ID：QA-0119970

相談者より

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投稿日：2022/10/13 10:44　ID：QA-0119992大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、契約期間に関する事項の一部としまして明示義務が生じるものと考えられます。また、入社された従業員に原則適用される制度ですので、労働条件通知書のみならず相対的必要記載事項として就業規則にも明示される義務が生じます。

また試用期間である以上、当然に具体的な期間の長さを明示される必要がございます。

投稿日：2022/10/12 23:23　ID：QA-0119978

相談者より

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投稿日：2022/10/13 10:44　ID：QA-0119993大変参考になった

試用期間は労基法に根拠があるわけではなく、あくまで企業独自の判断で設けるものです。

設ける場合は、就業規則に試用期間の長さ、期間中の賃金等の待遇について規定を設けた上で、労働条件通知書にも同様に明記しておく必要があるということです。

記載する場合は、「試用期間有」とするのではなく、３か月、６か月といったように具体的な期間を記載しておかないと、労働者にしてみればいつから本採用になるのか不安でしかありません。

期間を定めたからといって、試用期間満了後、正社員としての採用にもう少し判断期間がほしいという場合には、試用期間の延長（ただし、本人の同意が必要）も可能であり、逆に、優秀な人材であれば、試用期間を短縮するといった人事管理もできます。

投稿日：2022/10/13 08:20　ID：QA-0119980

相談者より

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投稿日：2022/10/13 10:45　ID：QA-0119994大変参考になった