役員専任から使用人兼務役員への変更
従業員20名ほどの中小企業です。
これまで役員として勤務しているものが2名いるのですが、
その2名を使用人兼務役員へと変更したいと思っております。
今までも役員と登記はされておりますが、
実態は現場の部長相当の業務を担当しており、実態に合わせようという目的です。
ただ使用人から使用人兼務役員への、手続きなどは情報があるものの
一般的に降格のようになる役員専任から使用人兼務役員への変更がそもそも可能なのかがわかっておりません。
ぜひとも、税務上、雇用保険などをふまえて可否について教えていただけませんでしょうか。
投稿日：2021/05/27 21:03 ID：QA-0103930
- うめサワーさん
- 大阪府／マーケティング・リサーチ・テレサービス（企業規模 6～10人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、役員と従業員は従う法令・規則等も全く異なる制度上別の身分になります。
従いまして、専任役員が兼務役員になる事も各々別制度に基づく事から正当な理由さえあれば可能といえます。
当事案の場合ですと、本来兼務役員であるはずの状況という事情ですので、むしろそのようにされるのがコンプライアンス上当然の措置といえます。
勿論、従業員である以上雇用保険の被保険者資格取得手続きも必要となります。但し、保険料徴収の対象となるのは従業員部分の給与のみです。
尚、税務に関しましては、専門家である税理士にご確認頂ければ幸いです。
投稿日：2021/05/28 09:44 ID：QA-0103944
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
使用人兼務役員への変更に問題はない
▼役員のうち、使用人兼務役員になれない者は、法人税施行令で定められています。代取、副社長、専務や清算人など特定の役員です。
▼ご相談の専任役員は、従来から、使用人色の強い方々なので、この点、問題はないと思います。降格云々は心配不要です。
▼税務、雇用保険等も、通常の使用人として取扱って問題ありません。
投稿日：2021/05/28 10:37 ID：QA-0103946
プロフェッショナルからの回答
対応
役員が平取という意味であれば変更自体は可能です。
役員＝経営者が従業員になるので、従業員部分としての社会保険・税金対応が必要です。
投稿日：2021/05/28 10:47 ID：QA-0103948
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
兼務役員であれば、役員報酬と賃金の２つ支給されます。
役員報酬の方が、賃金よりも多い場合には、兼務役員とは認められません。
まずは、雇用保険に兼務役員として申請してみて下さい。
その際に、労働者性があるかないか実態判断のため、賃金台帳、出勤簿等の提出が求められます。
投稿日：2021/05/28 12:45 ID：QA-0103960
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
使用人兼務役員の再雇用について 当社の定年は60歳なのですが、使... [2021/06/23]
-
使用人兼務役員について 登記簿には取締役として登記されて... [2020/05/23]
-
兼務役員が従業員に戻る場合の雇用保険について 弊社の兼務役員がこの度、役員とし... [2014/06/06]
-
兼務役員の役員報酬は 兼務役員の役員報酬が月額固定で支... [2021/06/25]
-
給与（役員報酬）の月２回払い いつも御世話様でございます。当社... [2008/07/17]
-
使用人兼務役員の公休について 先日、使用人兼務役員になったら、... [2022/06/18]
-
役員の傷病手当金について 役員には「役員報酬」が定められて... [2005/08/18]
-
従業員に役員は含まれるか はじめて、投稿します。よろしくお... [2008/05/08]
-
役員報酬に関し はじめまして。教えて下さい。先日... [2007/09/21]
-
出向者である役員の労働保険について 役員で在籍出向している者が数名い... [2006/07/24]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
役員の辞任届
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
役員会進行表
役員会をどのように進行していくかをまとめるためのExcelファイルです。
役員就任に関する事務・確認事項
株主総会の専任決議によって、役員の就任は決定されます。事前に行うべき6つの確認事項について、それぞれ詳細をまとめました。
兼務辞令
従業員に兼務を通知する辞令です。編集して社内掲示としても使用できます。
