転勤に関する諸取り扱いの実態――支度料、荷造運送費、別居手当など 労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取り扱いを整備しておく必要があります。
「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて ～企業は何に取り組むべきなのか？ 近年、長時間労働の是正や育児支援制度の導入など、企業の「ワーク・ライフ・バランス」に関する施策が注目を集めている。しかし、ワーク・ライフ・バランスとは、単なる施策の導入ではなく、働き方の根本的な改革である。社員の多様な働き方を実現するために、効率よく...
中堅・中小企業調査──業務・通勤災害の法定外補償 労働災害の発生に備え、多くの企業では、労災保険法による法定給付に加えて、独自の上積みを図るための法定外補償（付加給付）制度を設けています。労務行政研究所では、主要企業を中心に、1、2年に1度、業務災害・通勤災害における法定外上積み補償の水準調査を行っ...
企業における「新型インフルエンザ対策」の実態 労務行政研究所では、急速に患者数が増え、企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザA（H1N1）について、企業がどのような対策を講じているのか、緊急調査を行いました。
ダリオ・ポニッスィさん ダリオ流「ダイバーシティ」を実現するコミュニケーションの方法 演出家、マルチ・アーティストとしての経験を踏まえた、ダリオさんならではの「ダイバーシティを実現するコミュニケーションの方法」について、お話をうかがいました。
景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況 労務行政研究所では、昨年来の深刻な景気低迷の下で、受注減に伴う操業調整や雇用維持等のために、社員の休業など労働時間面での対策を講じている企業が多くみられたことから、こうした不況対策としての労働時間関連施策の実施状況について調査を行いました。
ノバルティス ファーマ株式会社：社員満足度と組織の業績を両立させる「テレワーク制度」とは 2009年4月からテレワーク制度を導入している、ノバルティス ファーマ株式会社。多様な働き方を推進するために、テレワークという働き方が向いている人材に適用するのが同制度の大前提です。
人事の部課長アンケートにみる人材マネジメントの現況と今後の課題 労務行政研究所では、これからの人材マネジメントの在り方を探るために、人事部門の管理職に対してアンケートを実施しました。結果には成果主義人事が一巡した後の新たな課題が浮かび上がっており、多くの企業にとって参考となる内容となっています。
株式会社ロフト：「全員がロフト社員」――働き方の“壁”をなくしたら現場が元気になった！ 全国で54店舗（フランチャイズ含む）を展開する大手生活雑貨専門店の「ロフト」は、2008年3月から本社員・パートタイム社員・契約社員という従来の社員区分を撤廃しました。その改革の真のねらいと成果とは――？
「解雇回避型ワークシェアリング」導入時の問題点＆留意点 最近、「ワークシェアリング」の導入論が再浮上しています。今回の記事では、“雇用維持”のための利用の可能性、制度導入の手続き、将来的な意義について、詳しく紹介しています。
私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年 業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備し...
宮城まり子さん 社員が笑顔で、生き生きと働くための「キャリアカウンセリング」 コミュニケーション不全に陥っている職場や個人に対して、どのように支援していけばいいのか──。今回は臨床心理士として、またカウンセラーとしても豊富な経験を持つ、法政大学キャリアデザイン学部教授の宮城まり子先生に、社員が生き生きと働くためにどのようなアプ...
裁判員制度実施に向けた企業の対応調査──休暇付与の場合は「有給」が9割占める 労務行政研究所では、2009年5月からの裁判員制度スタートに向けて、従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査を実施しました。関係機関での制度準備が着々と進む一方、企業では裁判に参加する社員の休務に備えた社内ルールの検討・整備が急務となってい...
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社：「自主性を引き出す」人材マネジメントとは～ マニュアルがなくても人は動く～ やる気や組織へのロイヤリティをどう引き出すかは、避けて通れない重要な課題――。正社員・非正社員を問わず、「人を尊重する経営」を標榜し、実践しているスターバックス コーヒー ジャパンの取り組みについてうかがいました。
社宅管理の最新実態──3割が今後、社有社宅を減少・廃止する意向 労務行政研究所では、「社宅・寮、住宅融資制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、そのうち、保有の寮・社宅の動向に関する集計結果を中心に取り上げています。社宅については、隔年で調査しているものです。
燃料手当、寒冷地手当の設定内容と改定状況――支給状況、改定頻度、手当額の決定方法など 原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。本記事では、同ア...
吉越浩一郎さん 「社員改革」を実現するリーダーシップのあり方 トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長時代、「早朝会議」「完全ノー残業デー」「がんばるタイム」など、ユニークな仕組みを次々と打ち出し、19期連続の増収増益を達成した吉越浩一郎さん。最近では著書『「残業ゼロ」の仕事力』（日本能率協会マネジメントセ...
転勤に関する諸取り扱いの実態――回数、実施時期、本人事情の配慮など 労務行政研究所が2005年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。定期異動・転勤発令の回数、内示・赴任の日程のルール化、転勤者選定における本人事情の配慮といった転勤発令をめぐる取り扱いなどについて調べています。
