海外事業所がある場合の就業規則変更について

いつも大変参考にさせていただいております。
今回は就業規則の変更について、疑問点がありご質問させていただきました。

弊社では法改正などに伴いこの度、就業規則の変更を行うことになりました。

その際、従業員代表（弊社に労働組合はございません）の意見書を変更届に添付するかと思います。
弊社は日本国内に複数の事業所、また海外に1拠点事業所があります。
複数の事業所がある場合、意見書はすべての事業所に書いてもらわなければならない、という認識でおりますが、その場合やはり海外の事業所の意見書も必要でしょうか。

また、各事業所の所管労基署の一覧も添付いたしますが、海外事業所についてはどのように記載をすればよいのでしょうか。

最近海外事業所を立ち上げたばかりで、こういった初歩的なことも理解不足で誠にお恥ずかしいのですが、
ご教授いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/03/29 14:33　ID：QA-0083417