新規事業所設立後の就業規則一括届について
この度弊社では新規事業所を設立し、約20名働いています。
本社の他に4つほど事業所があり、既に全事業所で就業規則の一括届出をしています。
新規事業所も一括届出一覧表の中に追加したいため以下の書類を労基署に届出したいと思います。
①新規事業所を追加した一括届出一覧表
②新規事業所での意見書
③就業規則届
この書類の中で就業規則届は一括届出を行った際に本社の名前で既に届出をしているので、必要かどうかが分かりません。
今後新規事業所で助成金を申請する際に、一括届出一覧表に新規事業所の名前がないと申請できない可能性があるのでご教授お願い致します。
投稿日:2024/03/13 10:26 ID:QA-0136445
- さかいさん
- 熊本県/医療・福祉関連(企業規模 101~300人)
この相談を見た人はこちらも見ています
-
10人未満の事業所が就業規則を届け出る意義は? [2020/10/19]
-
就業規則の届出の際の事業所の直近上位の考え方 36協定は原則、事業所単位で労基署に届出をしなければなりませんが、規模が小さく、1つの事業所と言えないような支店等は直近上位の機構に加えて、協定を締結して... [2019/02/14]
-
異なる事業所の就業規則の周知義務について 就業規則の周知義務についてご相談です。当社は事業所毎に異なる就業規則を作成、届け出て運用しております。事業所A:本社(基幹社員のため高待遇・高賃金)事業所... [2025/03/27]
-
就業規則作成について 就業規則の作成について質問させていただきます。常時従業員を10人以上使用する企業は作成義務があり、事業所ごとに作成するとのことですが弊社は福祉施設を経営し... [2020/05/27]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
新規事業所の追加分1ヵ所のみの届出でしたら、
直接届け出るのが通常です。
直接であれば、届出書も必要になりますので、
1部控えで押印してもらうことも可能です。
一括でやるメリットがありませんし、かえって手間がかかります。
そして、
次回一括で変更届の際には、一覧表に加えてご提出ください。
投稿日:2024/03/13 15:51 ID:QA-0136475
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府/その他業種
通常どおり、新規事業所分の就業規則届、意見書のみを届け出ればいいのであって、①の一括届出一覧表は必要ありません。
将来、就業規則に変更等が生じた場合に、一覧表を添付しての本社一括届けをすることになります。
そもそも、新規事業所で助成金を申請する際に、なぜ、一括届出一覧表に新規事業所の名前がないと申請できないのか理由がよくわかりませんが、基本的には、新規事業所で助成金を申請する際には、当該事業所分の就業規則の提出を求められることはあっても、一括届出一覧表の提出まで求められることはないと思うのですが。
投稿日:2024/03/14 09:32 ID:QA-0136509
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
10人未満の事業所が就業規則を届け出る意義は? [2020/10/19]
-
就業規則の届出の際の事業所の直近上位の考え方 36協定は原則、事業所単位で労基署に届出をしなければなりませんが、規模が小さく、1つの事業所と言えないような支店等は直近上位の機構に加えて、協定を締結して... [2019/02/14]
-
異なる事業所の就業規則の周知義務について 就業規則の周知義務についてご相談です。当社は事業所毎に異なる就業規則を作成、届け出て運用しております。事業所A:本社(基幹社員のため高待遇・高賃金)事業所... [2025/03/27]
-
就業規則作成について 就業規則の作成について質問させていただきます。常時従業員を10人以上使用する企業は作成義務があり、事業所ごとに作成するとのことですが弊社は福祉施設を経営し... [2020/05/27]
-
新規事業所設立時の手続きについて 本社以外に、初めて新規事業所を設立します。新規事業所に勤務する社員は、設立当初は1名、翌月にもう1名入社予定です。(今後増えてもたぶん3~4名くらい)本社... [2021/08/04]
-
事業所ごとに従業員代表を選出する必要があるか 弊社は就業規則が2つあり、事業所は全部で5か所あります。Aという就業規則はa,b,c,dの事業所で共通、Bという就業規則はeの事業所のみで適用されています... [2023/08/16]
-
事業所閉鎖に伴う手続きに関して 現在本社が東京、事業所が他県に1つございます。事業所を立てる際に、労働保険、就業規則、36協定を事業所管轄の労働基準監督署に届出しております。事業所の従業... [2024/06/17]
-
小規模事業所の労働者代表選出について 弊社では本社のほかに小規模事業所(駐在)があります。1~2名しかいない小規模事業所でも、それぞれ労働者代表選出が必要でしょうか?または本社の従業員として含... [2021/01/29]
-
労働安全衛生管理体制の従業員規模判定について 産業医・安全管理者・衛生管理者等の選任義務の判定に関わる従業員数は、事業所単位での判定と認識しています。この事業所単位の考え方について、事業所は複数に分か... [2025/01/21]
-
派遣の抵触日についての事業所とは ご相談させて頂きます。派遣の抵触日の事業所単位について、派遣会社から・雇用保険の適用を受ける事業所単位という会社・部課等組織単位をもって事業所単位という会... [2024/04/06]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
就業規則届
労働基準監督署に届出するための就業規則届です。是非ご利用ください。
非常時持出品リスト
事業所が被災したときに備えて持ち出す備品をリストアップしたものです。
フレックスタイム制就業規則
フレックスタイム制における就業規則の例です。コアタイムあり・なしの二例をそろえています。
代休の就業規則
代休制度を就業規則に記載するときの追記案です。