検索

ログイン

会員登録

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答数 3 件

短時間労働者

社員が定年退職をし、嘱託社員として再雇用契約する予定ですが、勤務時間を週3日、1日7時間の週21時間で契約します。社会保険については、正社員の勤務時間の3/4以下となりますので加入義務はありませんが、本人が加入を希望しており、また会社としても加入させたいと考えております。社会保険法では対象外ですが、合法的に社会保険に加入する方法はありますでしょうか。ご教示をお願いいたします。

投稿日：2007/03/27 20:29　ID：QA-0007967

福利厚生
*****さん
神奈川県／商社(専門)（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

社会保険の適用については、ご指摘の通りですので、ご相談の社員の方の場合には保険適用は無理でしょう。

どうしても保険適用希望ということでしたら、やはり契約時間数を増やすことによって対応することが必要ですが、その場合には在職中の老齢厚生年金が満額受給できなくなる場合もございますのでご注意下さい。

投稿日：2007/03/27 22:21　ID：QA-0007970

相談者より

ご回答有難うございます。ひとつだけ確認したいのですが、再雇用後も月給は50万円以上です。その場合もやはり適用外となりますでしょうか。

投稿日：2007/03/27 22:48　ID：QA-0033202大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

再度お答えいたします

こちらこそご返事有難うございます。

そうですね、原則としましてはやはり労働時間を基準としますので、適用外でしょう。

但し、適用の可否の最終判断は行政が行いますし、給与額からしますと保険料徴収に問題が生じる可能性は低いことから極めて特殊な事例になると思われますので、どうしてもということでしたら念の為所轄の社会保険事務所に相談されてみてはいかがでしょうか‥

投稿日：2007/03/28 13:11　ID：QA-0007973

相談者より

社会保険事務所に一度問合せをしてみます。有難うございました。

投稿日：2007/03/28 20:52　ID：QA-0033203大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

畑中　義雄
畑中　義雄
有限会社人事・労務
所属企業

ご質問の件

早速ですが
正社員の勤務時間4分の3以上であれば加入する義務はありますが、4分の3以下であれば労使双方のお話で決めてください。

もし労使お互いに加入を希望されているなら加入されても法律的に問題はございません。
ただし勤務時間が21時間なので雇用保険は６５歳まで加入義務になります。

また年金を受給していますと減額される場合がありますのでその点お気をつけ下さい。

ありがとうございました。

投稿日：2007/04/05 10:18　ID：QA-0008044

相談者より

双方が加入希望であれば、法的な問題はないとのこと。安心致しました。給与が高額なため、年金は受給できないようで、年金減額の心配は無いようです。ありがとうございました。

投稿日：2007/04/06 23:25　ID：QA-0033233大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職手続きリスト
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
退職証明書
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに

人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る