社会保険適用拡大の事前告知
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。
34.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。
34.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
新入社員が使うことを想定した基本的な電話対応のトークスクリプトと、電話内容をメモするためのテンプレートです。
災害時の出社判断について、事前に周知するための文例です。
社内向けに人事異動のあった社員を一覧で知らせる通知です。
在宅勤務を導入したときに、どのようなルールで運用するかを周知するための項目例です。
転籍同意書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
機微な契約になりますので「転籍同意書」は不可欠です。
出向通知書・命令書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、「労働契約法14条」の定めに則って、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
書類選考で不採用となった応募者に、結果を通知する際の文例つきテンプレートです。
ダウンロードが完了しました
「若年層社員が突然退職する傾向の増加」「内定辞退」などが課題視されています。
このホワイトペーパーでは、人事データを活用して「従業員に選ばれる企業」になる方法を
ご紹介します!またSuperStream-NXを使った人事データの蓄積・分析術についてもご紹介します。
自社内で年末調整を完結させている企業の、年末調整業務担当者106名を対象に、2023年の年末調整業務の実態調査を実施しました。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。