企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14472件   回答数30758

就業規則と服務規程

お尋ねします。

就業規則と服務規程の違いは何ですか?

  • キャサリン2さん
  • 北海道
  • フードサービス
  • 回答数:6件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/06/22 11:21
  • ID:QA-0077317

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
6件中 1~6件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/06/22 13:10
  • ID:QA-0077319

代表者

服務規程は、就業規則の一部

▼ 服務規程は、就業規則の一部という関係にあります。

  • 投稿日:2018/06/22 14:04
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
では、就業規則の? どの部分を
服務規程で定めるのでしょうか。
服務規程の項目は?
お願いします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/22 13:36
  • ID:QA-0077322

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

服務規律については、就業規則本則の中に盛り込むケースと、例えば賃金規程も同様ですが、
別出しにするケースがあります。別出しにした場合には、服務規程といいます。
また、別出しの規程すべてを就業規則といいます。

  • 投稿日:2018/06/22 14:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

では服務規程に定める項目は何でしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/22 13:49
  • ID:QA-0077324

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、服務に関する規定については、通常全ての従業員に適用されるものですので、就業規則における相対的必要記載事項に該当することになります。

つまり、服務規程を就業規則本体とは別規程とされる場合でも、服務規程を含めて就業規則として取り扱われることになります。

従いまして、服務規程の内容を変更される場合ですと、労働基準法に定められた就業規則の変更手続が求められますので注意が必要です。

  • 投稿日:2018/06/22 14:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

すみません、では、服務規程に定めるべき項目を教えて頂けますか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/22 14:20
  • ID:QA-0077332

人事・経営コンサルタント

服務規律

就業全般に関する取り決めである就業規則の中で、職務規律や職場秩序の維持等をうたう部分を服務規律として別出しにすることがあります。
職場で順守すべき職務専念義務や職場秩序維持義務など、組織構成員として守るべき行動・行為規範になります。違反すれば懲戒されることになります。

  • 投稿日:2018/06/22 17:23
  • 相談者の評価:あまり参考にならなかった

わかったような・・・わからないような・・・職務専念義務、職場秩序維持のより具体的な文章例とかがあればわかるのですが・・・・。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/22 14:40
  • ID:QA-0077335

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件2

本則の服務規律では、別途服務規程によるとし、服務規程には、従業員に遵守してもらいたい事項や会社として、こうあってほしい事項を記載します。
項目としては、服務規律、守秘義務、兼業について、セクハラ、パワハラ禁止事項、欠勤、遅刻早退などです。

ある意味、服務は最も重要な規定ともいえます。

  • 投稿日:2018/06/22 17:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

具体例を教えて頂き、参考になりました!
あとの肩は漠然としすぎていて、わかりませんでした。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/22 16:53
  • ID:QA-0077339

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

御質問の件ですが、服務規程の内容については各会社が任意に決められる事柄ですので、法的に示さなければならない事項といったものはございません。明らかに法律違反となる内容でない限り、御社自身で検討されて定められる事で差しつかえございません。

  • 投稿日:2018/06/22 17:24
  • 相談者の評価:あまり参考にならなかった

具体例を教えて頂きたかったです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
就業規則と法令の関係について
数年ぶりに就業規則を修正しています。 就業規則の内容が労働基準法以下であれば、法令が優先されますが、 このことを就業規則に記載した方がよいでしょうか。 ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。
就業規則の成功事例
就業規則を改訂しようと考えています。 こういう規定を入れていてよかったという事例があれば教えて下さい。
いまどきの就業規則
現在、就業規則の改訂を検討しております。 いまどき追加すべき就業規則やめずらしい規則などありましたら 教えていただきたいです。 弊社ですと、誕生月休暇を設置している程度です。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

就業規則
賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。
振替休日
「振替休日」とは、就業規則で定められた休日をあらかじめ労働日に変更し、そのかわりに近接する他の労働日を休日とする制度のことです。労働日と休日を“事前”に振り替えておくことで、もともとの休日が労働日となるため、その日の労働については「休日労働」として扱われず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生し...
変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは?

ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは?

ミツイワ株式会社 総務部 課長 松波 弘治さん、人事部 次長 田中 堅...


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...