企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

• 日本の人事部TOP
• 人事のＱ＆Ａ
• 助成金
• 特定求職者雇用開発助成金について

人事のＱ＆Ａ

この相談に関連するQ&A

• 助成金の経理処理
• ６０歳以上の中途採用

専門家より

• 投稿日：2017/06/05 20:39
• ID：QA-0070885

川勝　民雄

代表者

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

厚労省関係サイトへ直接アクセスを

▼ 受給要件としての紹介媒体は、ハローワーク以外に、地方運輸局や、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等、具体的に、ご引用のサイト＜特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）＞に記載されています。対象労働者の類型と企業規模に応じた助成金額も明記されています。
▼これ以上の詳細な実務情報は、ご引用のサイトから、「雇用関係助成金共通の要件」、問合先と申請手続先としての「労働局」、「ハローワーク」、「支給申請窓口」の諸サイトへジャンプ出来ますので、直接、ご確認して下さい。

• 投稿日：2017/07/11 19:31
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございます。

参考になった：0名

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： 適性検査 通勤手当 インターンシップ 副業 フレックス 試用期間 交通費 社宅

この相談に関連するQ&Aを見る

助成金の経理処理

お世話になっております。 助成金の受給をしたのですが、助成金の経理処理をどのようにすればよいでしょうか？仕訳を教えて頂ければ嬉しく思います。

６０歳以上の中途採用

来月から６０歳以上の人をアルバイトとして中途採用しようと考えております。 時給８００円ほどで月１２５時間くらいの予算です。 なにか助成金はありますでしょうか？

新たに相談する

「人事のＱ＆Ａ」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する（無料） 『日本の人事部』会員の方はこちら

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

• 

  【新卒･パート･バイト】求職方法と求人方法で利用媒体は違う？

  求人募集といえば新聞折込、求人誌、ハローワークが主だった昔と違い、インターネットの発展と共に求人の媒体･方法は多様化しています。新卒採用、パート･アルバイト採用で、求職者の仕事の探し方と企業の求人の出し方はマッチしているのでしょうか？各種調査結果から分析します。

• 

  採用成果を上げている企業は「勝つためのプランニングができている」「社内の協力体制は十分である」「PDCAサイクルは十分に機能している」割合が高い

  「自社の採用チームは、採用において十分な成果を上げている」という項目に対して「当てはまる」企業は11.2％、「どちらかというと当てはまる」企業は49.4％。このような「成果を上げている」企業は、「採用市場において勝つためのプランニングができている」「採用活動における社内の協力体制は十分である」「採用...

• 

  中途採用の「実務」【7】入社時の教育研修

  即戦力となることを期待される中途採用者の導入教育とはどうあるべきか。職場にうまく溶け込むための入社時研修から、入社後のフォロー策までをまとめた。

あわせて読みたいキーワード

助成金

新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。

みなし大企業

「みなし大企業」とは、資本金や常時使用している従業員数など規模の面では、中小企業基本法第2条に定められた中小企業の定義に該当していながら、大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社のことをいいます。「みなし大企業」と認定されると、国や自治体などが中小企業を支援する目...

介護基盤人材確保助成金

新しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について

当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子（当年に入社し、退社した数は除く）としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか？もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？ 本日の日経新聞の一面にも「43.7％」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について

いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...