企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12859件   回答数26823

パートの有休と計画的付与との関連について

お世話になります。

一日5時間勤務で週4日のパートを採用することになりました。この場合、労働基準法では、採用後、半年経過した時点で7日の有休が発生することになります。
当社では、計画的付与制をとっており、正社員には5日を計画的付与で取得してもらっています。
同じ考え方を適用すると、パートの方にも5日を計画的付与で取得してもらい、残りの2日を自由に使ってもらう、ということでかまわないのでしょうか。

また、一日5時間勤務、週3日のパートの場合、有休は5日となりますが、すべて計画的付与での取得となり、自身で自由に使える有休はなくなります。
この考え方で合っていますでしょうか。

  • 投稿日:2016/02/19 15:45
  • ID:QA-0065210

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/02/19 23:37
  • ID:QA-0065214

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、計画的付与される年休日数を除き各従業員が自由に取得出来る年休が少なくとも5日分確保されていなければなりません。

従いまして、有休が9日以下の従業員の場合ですと、5日計画的付与される場合には不足する日数分を特別に付与される措置が必要となります。

  • 投稿日:2016/02/22 19:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

わかりやすいご説明をどうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/02/21 11:54
  • ID:QA-0065216

代表者

「5日」というのは、《 計画的付与後の確保要件 》であって、計画的付与日日数ではない

▼ この制度は、使用者が、労使協定によって年休を与える時季について定めた場合には、各労働者の年休日数のうち《 5日を超える部分 》については、その労使協定の定めるところにより年休を与えることができるというものです(労基39条6項)。
▼ これは、社員が、病気その他の個人的事由による取得ができるよう指定した時季に与えられる日数を留保しておく必要があるからです。つまり、「5日」というのは、計画的付与後の確保要件であって、計画的付与日の対象でないのです。
▼ 従って、有休残日数が、5日に満たない社員は、元から、本制度の対象にはならない訳です。仮に、計画的付与日数を5日とするには、計画対象外自由取得確保日数を含め、10日以上の残日数が必要になる訳です。「先ず、計画的付与の5日ありき」ではなく、「計画的付与後も、自由に使える有休が5日以上ありき」がポイントです。
▼ 新規採用者などで「5日」を超える年次有給休暇のない者に対して、次のいずれかの措置によって、上記の要件満たすことが必要になります。
▽ 特別休暇を設けて、付与日数を増やす
▽ 休業手当として平均賃金の6割を支払う
▼ 計画年休制の主眼が、前年度からの繰越分を含め、残日数40日いった状況(日本が、長時間労働の象徴とされている状況)の改善にあった訳なので、有休残日数の少ない者へ適用する場合には、上記のような副産物が出てくる訳です。

  • 投稿日:2016/02/22 19:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

わかりやすいご説明をどうもありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/02/22 16:11
  • ID:QA-0065225

社会保険労務士法人SRグループ 代表

年休の計画的付与導入には、個人の自由による取得のための5日間の留保が肝要。

 年休の計画的付与の制度が導入された趣旨として、我が国における年休の取得率が極めて低水準であった昭和60年代の時代背景にあって、その取得率を向上させて、労働時間の短縮を図ることであると共に、年休制度の本来の趣旨である、自由利用の原則にも考慮した内容となっております。
 具体的には、付与年休のうち、5日については個人の自由による取得のために留保し、5日を超える部分については労使合意の下で計画的に付与できる制度であります。
 従いまして、パート社員の方で7日の有休付与がある対象者においては、個人の自由による取得のために5日を留保し、この5日を超える部分の2日について、労使合意の下で計画的に付与することが可能です。
 次に、パート社員の方で5日の有休付与がある対象者にあっては、5日間全てが計画付与の対象となるのかとのことですが、個人の自由による取得のために留保する5日を超える部分がありません。
 よって、不足する計画的付与部分については、会社が法を上回る休業日を補填(5日の年休付与者に対し、会社が別に休業日を更に5日付与)するか、休業手当を支給する等の措置が必要となります。
 尚、計画的付与制度の設立背景には、同僚・上司や職場の雰囲気への気兼ねにより、なかなか年休の取得がし難い正社員の年休取得率向上にあります。
 ついては、仕事と生活の調和が比較的取れているパート社員よりは、正社員の年休取得率の向上を改善する目的で、まずは、正社員のみを計画的年休付与の制度を導入されてはいかがでしょうか。

  • 投稿日:2016/02/22 19:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

わかりやすいご説明をどうもありがとうございました。ご助言のとおり、まずは正社員のみに計画的付与制を導入したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
採用計画
採用計画・教育計画を立てなさい!といわれていますが、正直何をどう書けばいいのかわかりません。参考になるような採用計画、教育計画があれば教えてほしいです
年次有休休暇斉一付与
いつもお世話になっております。 年次有休休暇斉一付与についてお伺いします。入社日に10日を付与し4月1日を基準日とした場合、3月に入社した人は入社日に10日付与され4月1日にまた11日付与されるのでしょうか。 また、6ヶ月の継続勤務後に10日を付与するとした場合、その6ヶ月後が3月1日で10日付与さ...
年休の計画的付与について
いつもお世話になっております。 標記の件、年休の計画的付与日をまたいで長期欠勤中のものに対し、 どのように取り扱えばよろしいでしょうか。 欠勤として取り扱うのか、年休を計画的付与しなけばならないのかご教授ください。 また、年休の計画的付与日をまたいで長期欠勤している従業員に対し、 年休を計画的付...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

人事向けの会議室HRスクエア
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

日本の人事部では、激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。御社にぴったりのパートナーを見つけてください。



管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま考えるべき人事の「未来像」 <br />
~新しい時代における人事の存在意義とは~

いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~

グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく...