出向先会社の人件費負担について

お世話になります。宜しくお願いいたします。
以下のようなケースにおいて法的、税務的、雇用管理的に問題が無いかご意見を頂戴したく相談させて頂きます。

【懸念ポイント】
　グループ会社間の出向時における「業務委託費」「人件費」のバランス
【全体概要】
　Ａ社：事業会社
　Ｂ社：シェアードサービス会社
　Ｃ社：持株会社（Ａ社・Ｂ社の親会社）

（事情）
　Ａ社：成長路線の停滞により、社内のポストに対して人員数が過多
　Ｂ社：Ａ社含むグループ各社から受託業務を担っている中で、実務従業員の補充ニーズあり

　そこで、Ｂ社の受託業務メンバーとしてＡ社社員を「出向」にて賄うことにより、両者のニーズと問題を着地させようと検討している。

（今回の検討ケース）※あえてシンプルに書いています。
　Ａ社在籍の月収４０万円の正社員Ｄさんを、Ｂ社の受託業務作業人員「月収２０万円のポスト」へ『出向』させるケース。
　＜発生するお金の流れ＞
　　　正社員Ｄさんの給与支払　　　：　Ａ社の規程に則りＤさんへ「４０万円」支給
　　　Ｂ社からＡ社への受託費請求　：　人件費＋管理費等諸経費として「３０万円」を請求
　　　Ａ社からＢ社への人件費請求　：　Ｂ社はポスト分相応として「２０万円」を支払う（残り支給分２０万円はＡ社が負担）

　　結果的に、
　　　Ａ社　：　プラス分（Ｂ社人件費負担２０万）－マイナス分（給与支給４０万＋委託料３０万＋消費税）＝マイナス５０万
　　　Ｂ社　：　プラス分（受託料３０万）－マイナス分（人件費負担２０万）＝プラス１０万
　　ということで、Ａ社への人件費支払を２０万に抑えることにより、Ｂ社は１０万の黒字を出せることになります。

本来、Ｂ社が自社で別な作業員を雇用すればＡ社の負担は「委託料３０万＋税」で済むところですが、それでは「月収４０万円のＤさん」の労働力が有効に活用されず、グループ総人件費としては無駄が発生する形になる為、持株会社側にてこうした形を検討しているところです。

わかりずらい表現で恐縮ですが、何卒宜しくお願いいたします。

投稿日：2016/02/08 10:37　ID：QA-0065104