企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14737件   回答数31435

副業

 入社3年目の社員(高卒)が、家庭の事情で祖母と二人暮らしとなり、祖母の年金だけでは不足するので、飲食店で週2~3日アルバイト(月2~3万円)をして家計を助けたいとの申し出がありました。
 弊社の就業規則では、「会社の承認なしに他に就職し、又は自己の業務を営むに至った者で、著しく不都合であると認められた者」は、諭旨解雇又は懲戒解雇に相当するとあります。
 家庭の事情は理解できるのですが、副業により本業に身体的に影響が出ることが心配されます。また、労基法上、本業と副業の就業時間を合算すると違法になると思います。弊社は1年間の変形労働時間制で年間休日は105日です。
 この副業の申し出は、認めない方がよろしいのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

  • 投稿日:2014/04/30 08:01
  • ID:QA-0058669

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/04/30 13:08
  • ID:QA-0058680

代表者

先ず、一定期間を設け、申出を承認。.兆候に注意を

本人から事情を聴き、 「 会社業務に支障をもたらさないこと 」、 「 本人健康への十分留意すること 」 を条件に、 先ず、 一定期間を設け、 申出を承認してあげるのがよいと思います。 会社として、 出来るだけ、 まずい兆候がでないかに就いて、 それとなく留意するよう努めて下さい。

  • 投稿日:2014/04/30 13:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
やはり認めてあげるのが良いのでしょうね。しかし認めてしまうと、過労による健康悪化が起こったから会社が認めた責任を追及されそうなのがこわいです。それを考えると認めない方が良いのかもとまだ悩んでいます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/04/30 13:42
  • ID:QA-0058683

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

副業禁止について

副業禁止については、兼業を認める会社もありますので、会社の考え方=ルールによります。
一般的に副業禁止にする理由としては、
疲労等から本業専念に不安がでる、機密漏えい等が考えられます。
会社として、副業を全面禁止としていないようであれば、週2~3日の1日あたりの具体的な時間
、御社での労働時間、職務内容また家庭状況も考慮の上、決定すべきことであります。

  • 投稿日:2014/04/30 13:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
もし会社が副業を認めない場合は、会社にとって何か不都合な点はありますでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/04/30 14:18
  • ID:QA-0058686

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件2

会社が認めない場合には、本人がその理由に納得しない場合には、モチベーションの低下などが考えられます。
今回のケースを機会に会社としても、運用基準等を検討し、将来的なことも踏まえて、必要に応じ規定の改定等が必要です。

  • 投稿日:2014/04/30 14:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
確かに、会社規則にあるので、正直に申し出ているにもかかわらず、認めなかったらモチベーションはさがりますね。本人とよく話し合って決めたいと思います。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/04/30 14:40
  • ID:QA-0058689

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、判断のポイントはご認識の通り、本人の身体面への影響と法定労働時間の遵守といった2点になります。

前者につきましては、文面内容からしますと直ちに重大な影響が生じるとはいえませんが、恐らくは夜の勤務時間帯が多くなると推測されますので、睡眠不足に繋がる可能性はあるものといえます。加えまして、変形労働時間制は通常の労働時間制よりも身体的負担が大きいですので、その辺も考慮に入れなければなりません。

そして、後者につきましては、変形労働時間制は御社就労分しか適用出来ませんので、通常であればアルバイト就労分は全て時間外(または休日)労働扱いになるものといえます。この点はアルバイト先にも必ず報告し了解を得ておかなければなりません。

従いまして、上記観点から総合的に考えますと、御社でフルタイム勤務しながら他社で副業することは認めないのが妥当というのが私共の見解になります。

  • 投稿日:2014/04/30 15:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
会社が副業を認めた方が良いとのご意見がありましたので、判断に大変迷っていました。やはり本人の身体的負担が大きいと思いますので、副業は認めない方向で進めたいと思います。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/04/30 21:59
  • ID:QA-0058702

人事・経営コンサルタント

現実

やはり副業は普通に考えて負担が大きく、本業に支障が出るのは御社の裁量として拒絶されて良いと思います。ただし本人の強い希望があり、情状を酌みたいということであれば、副業がいかに厳しいか、本業に支障が出た場合、戒告等厳しい結果が待っていること。さらにアルバイトが時間外扱いになるが、それを承知で受けるのか(そのような面倒なアルバイトを高時給で雇うとは思いにくいので、脱法に走る恐れがあります)といったところをよく話し合い、本人を説得してあきらめさせるのが現実的ではないでしょうか。

  • 投稿日:2014/05/01 07:49
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
ご指摘を元に本人を説得してみます。
ご教示ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
就業規則と服務規程
お尋ねします。 就業規則と服務規程の違いは何ですか?
副業の承認
当社は、製造派遣・請負業をしており、昨今の不況により社員の雇用を守ることが厳しくなっております。 そこで何とか少しでも雇用を守るためにもワークシェアリングや副業を認める動きを社内でしていことうと考えます。 もともと、副業については、認めているわけでも禁止しているわけでもなく、就業規則にも明記してお...
就業規則と法令の関係について
数年ぶりに就業規則を修正しています。 就業規則の内容が労働基準法以下であれば、法令が優先されますが、 このことを就業規則に記載した方がよいでしょうか。 ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

副業・複業
「フクギョウ」と言う場合、通常は「副業」と書き、本業のかたわら別の仕事を持つこと、雇用者であれば勤務先外の業務で収入を得ること、あるいはその仕事自体を意味します。「複業」も本業以外の仕事のことですが、「副業」があくまで本業の片手間に行う、所得補てんを目的としたサブ的な仕事という意味合いが強いのに対し...
変形労働時間制
変形労働時間制とは、時期や季節によって仕事量の差が著しい場合、従業員の労働時間を弾力的に設定できる制度。一定の期間について、週当たりの平均労働時間が労働基準法に基づく40時間以内であれば、特定の日・週で法定労働時間を超えても(1日10時間、1週52時間を上限とする)、使用者は残業代を支払わずに労働...
ハイブリッドワーカー
「ハイブリッドワーカー」とは、企業などに勤務する会社員でありながら、業務終了後や休日など就業時間外に副業となる活動(ハイブリッドワーク)を行う人、あるいはそうした働き方を指す言葉です。単に副収入を稼ぐためではなく、収入面を気にせずに小説や漫画の執筆、音楽活動、ECサイト運営など、自分のやりたいこと、...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

期間限定キャンペーン LINE採用コネクト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


成果を生み出す 従業員「エンゲージメント」の主要10ステップとは?

成果を生み出す 従業員「エンゲージメント」の主要10ステップとは?

アジアを中心とした新興国市場の拡大に伴い、外国人従業員の採用、グローバ...