勤務時間短縮に伴うみなし残業代の計算の変更

弊社は、外資系企業の日本支店です。給与は年俸制をとっています。

現在弊社内で、9時から6時の就業時間を、9時から5時に短縮できないかという話が上がっております。
これは、社員の要望を受けて、ワークライフバランスの充実を目指し、マネジメントが検討を指示したものです。

そこで、就業時間を短縮した場合、現在「みなし残業代」の形で、固定的に支払っている残業代の計算がどうなるかが問題になっています。会社としては、残業代の計算が変わることにより、追加コストが発生することは避けたいところです。その観点から、以下のような提案が出ました。

提案内容
現在：　月額給与　=　所定内160時間分　+　みなし残業代30時間分
変更後：月額給与　=　所定内140時間分　+　みなし残業代（法廷内残業20時間分　+　法手外残業30時間）
（月額給与、時間当たり単価の変更はなし）

上記の提案では以下の点が気になっています。問題ないか、ご教示いただけますでしょうか。

・　割増残業代が発生する超過時間は、1日８時間を超過した部分という理解で問題がないか。
・　三六協定で協定するべき時間外労働の対象となる時間は、８時間を超過した部分という理解で問題がないか。
・　上記のスキームに問題はないか。


ちなみに、弊社ではみなし残業代は年俸に含むものとし、昇給やボーナスの計算には、年俸の総額（基本給+みなし残業代）を使用しています。

社員へ行ったアンケートの結果では、多くの社員が勤務時間が短縮されれば、なるべくその趣旨に合うよう早く帰ると回答しているものの、業務が忙しいため退社時間はいままでどおり、と回答した社員もおります。そのため、残業代の計算方法が変わることにより、追加コストが発生することがないようなスキームが求められています。

なお、「勤務時間ではなく、パフォーマンス（業績）に対して給与を払う」という社内風土上、勤務時間を短縮することにより、月額給与を引き下げるという策は取りにくいことも申し添えます。

マネジメントによれば、残業代コストの観点から現実的でないと判断すれば、8時間勤務を継続するとのことですが、多くの社員の要望でもあり、できれば実現させたいです。

問題点、その他お気づきの点などありましたらご教示ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2012/09/03 17:53　ID：QA-0051169