電話相談窓口のアウトソース
社内でハラスメント問題などが露見しており、このたびそうした様々な問題について、社員が相談できる電話窓口を設置しようと考えています。
内部のコンプライアンス担当部局に設置した場合にはコストがかかりませんが、社員が遠慮なく相談できる窓口として実効性があるかどうかという点で、疑問が残ります。
外部にアウトソースしたほうがよいでしょうか。アドバイスをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
投稿日:2006/02/09 16:14 ID:QA-0003628
- *****さん
- 東京都/コンサルタント・シンクタンク(企業規模 11~30人)
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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外部相談窓口に関して
カウンセリングストリートの小暮と申します。
<社内・社外に相談窓口を設けた場合の違いを整理します>
【社内】
◆対象者が相談し難い(社内に知られたくない)
◆コストがかからない(労務費・手間は発生)
◆専門家でないと回答できない質問への対応に苦慮
◆誰が相談をしてきたか把握でき、原因への対処が可能
【社外】
◆対象者が相談し易い(24時間365日気軽に相談)
◆コスト発生(一人単価はそれほどではない)
◆専門家が具体的なサポートを推進可能
◆件数・内容のみ把握可能(誰が相談をしてきたか特定できない)
>導入時のポイントとして、
>導入したが利用されない状況にならないようにするには?
>という点が大きいように思われます。
>この点は、是非、専門家にご相談ください。
>また、相談窓口もいろいろ種類があり質もバラバラです。
>しっかりと選別されることをお勧めいたします。
これらの点がクリアーできれば、
導入するメリットは大きいように感じています。
投稿日:2006/02/09 17:16 ID:QA-0003632
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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