試用期間満了による解雇

ご質問の件

有期雇用期間6か月後、無期雇用契約予定などと記載してあるということですと、

有期雇用契約ではなく、無期雇用を前提とした試用期間とみなされる可能性があります。

その場合には、期間満了とはならずに、解雇扱いとなりますので、
客観的な理由が必要ということになります。
勤怠不良ということであれば、何度も注意、指導したが、改善が見られない
などの状況が必要です。

投稿日：2024/12/26 15:09　ID：QA-0146915

対応

勤怠不良など社員の行動が問題なのであれば、その行為について懲戒が必要です。改善が無く、それが蓄積されれば6ヵ月を待たずに解雇できます。
逆にそうした行為や指導の証拠が無いのであれば、解雇は無理でしょう。

投稿日：2024/12/26 19:35　ID：QA-0146925

有期雇用契約を試用目的で活用すること自体は法的には何も問題はありませんが、不適格者について、期間満了を理由に雇用契約を終了させるとなれば、本採用を拒否するだけの合理的理由があるか否かが問われることになります。

そのため、かかる契約終了の違法性が争われた場合には、使用者において本採用を拒否した理由について、主張・立証しなければなりません。

勤務不良等で社員として不適格であるという理由で本採用を拒否して雇止めをする場合であっても、当該試用期間中にどのように教育し、指導したかが問題となり、会社としては一生懸命指導したが、どうしても改善できなかったということを、説明できるようにしておくことが重要になります。

本採用拒否つまり試用期間（有期雇用期間）満了における雇止めは、試用期間中の勤務状態等により、当初知ることができず、また、知ることが期待できないような社員としての不適格事実を知るに至った場合において、平均的社員を標準として十分に指導教育をしたが改善されず、正社員として定年まで雇入れることができないという場合でないと許されない、というのが裁判例から導き出された結論になります。

投稿日：2024/12/27 07:51　ID：QA-0146930

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則に定められた事由に基づき雇止めする事は可能です。

但し、実質は解雇に該当するものといえますし、30日前に通知される事が必要といえます。

助成金受給への影響に関しましては、ハローワーク等の主催者へご確認下さい。

投稿日：2024/12/28 09:45　ID：QA-0146959