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社労士法人との付き合い(契約)

宜しくお願いします。
弊社は毎月の通帳管理、現金管理、決算は会計事務所にすべてお願いしています。
その他、社労士法人と顧問契約をし、毎月の顧問料を払っています。
労働保険の計算、労災保険、そのほか、助成金の申し込みや許可申請の更新手続きなど。
もちろんその都度、成功報酬も払います。
昨年、マメに用事もなくても立ち寄ってくれた担当の営業の方が
突然退職してからというもの
ほとんど誰も来てくれなくなりました。
助成金の件も「このようなものはありませんか?調べてください」と
こちらからお願いしないとやってもらえず、折り返しの返事もない場合もあります。
今まで雇用契約や従業員同士のトラブル、退職や辞表の書き方など
本当にいろいろ教えてもらい頼りにしていたのですが、今年になって信用失くしています。
同業者の人に相談してみたら、顧問契約なんてしないでも労災保険や手続きなどはやってくれるところがある、雇用管理協会にお願いすれば
全部やってくれると教えてもらいました。
今までいろいろ頼んできたことを雇用管理協会というところでやってもらっても、今までのような全部やってもらえるのか?不安です。
社労士法人と雇用契約しなくても大丈夫でしょうか?
とりとめのない質問になってしまい申し訳ありません。

投稿日:2024/10/15 16:37 ID:QA-0144474

サイトさん
福島県/建設・設備・プラント(企業規模 6~10人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

雇用管理協会というのは労働保険事務組合のことではないでしょうか。

事務組合は労働保険の年度更新、入退社手続きはできますが、
それ以外の給付手続き、労務相談、社会保険諸手続きはやっていません。

投稿日:2024/10/15 17:10 ID:QA-0144486

相談者より

ありがとうございます。
わかりました。
やっぱり高い顧問料払ってもお願いするしかなさそうです。
自分でも情報収集してみます。
お手数おかけしました。

投稿日:2024/10/15 18:42 ID:QA-0144488大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

雇用管理協会というのは、おそらく「労働保険事務組合」のことを言っているのではないでしょうか?

であれば、基本的には社会保険は対象外ということになり、全部やってくれるというわけにもいかないでしょうから、まずは組合に確認されたらいいでしょう。

社労士法人と雇用契約(顧問契約では?)しなくても大丈夫か否かは、あくまで御社が判断するしかなく、第三者が軽々に申し上げることはできません。

ただし、あくまで一般論として申し上げますと、契約自由の原則というものがあり、これは誰とどういう契約を結ぼうがその内容が公序良俗に反しない限りは自由ですから、顧問契約書に、「期間の途中であっても次のいずれかの事由に該当するときは、当事者の一方から契約の解除を申し出ることができる」といった旨の規定があれば可能といえます。

投稿日:2024/10/16 09:11 ID:QA-0144497

相談者より

ありがとうございます。
組合に聞いてみようと思います。
小さな会社ですが、就業規則の見直し等々、いろいろな問題が都度出ますので
相談できて信用のあるところが欲しいとおもいます。

投稿日:2024/10/16 14:39 ID:QA-0144524大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

社労士と顧問契約している会社の方が少ないはずですが、特に小規模事業であればすべてアウトソースするか、自社で人事総務経理担当を雇えるかなど、事業規模とサービス内容で判断となるでしょう。
簡単にネットで比較見積りなどできるはずで、個人規模法人どころか副業レベルでもバックオフィス業務のアウトソーサーはいくらでもいるでしょう。
ご提示内容は、社労士の独占業務以外も含まれているようにも見えます。
社労士業務以外であれば、こうしたアウトソーシングサービスを検討し、必要業務のみ都度依頼してはどうでしょう。

投稿日:2024/10/16 10:56 ID:QA-0144507

相談者より

くわしくお答えいただいてありがとうございます。顧問契約も年々顧問料が値上がりしますので考えてみます。

投稿日:2024/10/16 14:37 ID:QA-0144523大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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