計画年休付与

年休の計画的付与について

『年休の計画的付与』は、年休消化を促す目的で
昭和６２年の労基法改正で導入された制度です。　

導入のための要件としては、事業場の過半数労組
又は事業場の過半数を代表するものとの労使協定
を結ぶ事で（届出不要）、導入可能となり有給休
暇の日数のうち５日を越える部分については、労
働者の時期指定権の規定にかかわらず、労使協定
によって定めた日に有給休暇を付与することがで
きるようになります。

なお、年次有給休暇の計画的付与の対象となる
５日を超える部分には、前年繰越分を含まれます。

また、注意が必要なこととして、
事業全体の休業の一斉付与の場合、年次有給休暇
がない労働者について、特別の休暇を与える、付
与日数を増やすなどの措置がとられることが望ま
しいのですが、その様な措置をとらずに当該労働
者を休業させる場合には休業手当て（平均賃金の
１００分の６０以上）を支払う必要が生じてくる
と考えられるので注意が必要です。

要件としては、このような感じですが、年休の計
画的付与は、年休取得を促すためにも重要なもの
と思われるので、就業規則の整備（年休の部分）
とともに検討されることが良いと思われます。

投稿日：2005/07/15 00:25　ID：QA-0001268