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ハラスメントやメンタルヘルスに関する教育について

セクハラパワハラメンタルヘルスに関する研修など、管理者向けの教育を企画しています。
ただし、弊社にとっては初めてのことなので、勝手が分かっていない状況です。
どのようなことでも構わないので、アドバイスをいただけると助かります。
よろしくお願い致します。

投稿日:2007/11/17 18:05 ID:QA-0010466

*****さん
愛知県/販売・小売(企業規模 301~500人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

前向きで合理的な教育を

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

■セクハラ・パワハラ
 セクハラはともかく、「パワハラ」については最近言われるようになった、非常に概念定義が曖昧な「現象」です。
 要するに、上司や会社から社員への不適切な行為のことを指しているのですが、小職の見方では、管理職教育の観点としては、必ずしも適切でないと考えています。
 というのも、教育の基本スタンスとして、不適切な現象(※まして、その視点があやふやな場合はなおさら)を指摘するよりも、より積極的なプロセスを共有していくようにすることが有効と考えられるからです。
 管理職の技量を高め、組織モラールを確保する中で、ネガティブな行為が行われないように仕向けるべきでしょう。

■メンタルヘルス
 本件が、現代の組織環境において切実な問題である点は言を待ちません。
 ただし、これも、一般に流通している問題認識や対応策には、組織体質を改善する方向とはズレいているものが見受けられます。
 その典型例が、医師が行うべき治療行為と、会社や管理職が行うべき対応との境界を曖昧にしてしまてっている研修が散見されることです。
 例えば、メンタルヘルス問題の象徴であるうつ病などは、医師でなければ判別することもできなければ、まして対応(※要するに治療)することなどできるはずのないものです。
 メンタルヘルス研修の中には、この精神病に対する見立てや治療のプロセスに、あたかも素人である管理職が関与できるかのような見解を示しているものもありますので、注意が必要と思われます。

以上、参考意見です。

投稿日:2007/11/18 18:05 ID:QA-0010472

相談者より

ご回答ありがとうございます。
私がイメージしていた研修プランとアドバイスいただいた内容との間に、ズレが生じていたことに気付きました。
アドバイスをいただいた内容に「より積極的なプロセスを共有していくようにすることが有効」とございました。
大変失礼ですが、この点の理解ができていません。
より積極的なプロセスについてもう一度ご教示いたただけませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

投稿日:2007/11/19 08:49 ID:QA-0034196大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

Re:前向きで合理的な教育を

ご返信ありがとうございます。

言葉が足りなかったようで、失礼いたしました。

「積極的プロセス」と申し上げたのは、まずは、「消極的プロセス」を意識しています。
例えば、昨今取りざたされることが多い事項に目を向けても、セクハラだけでなく、内部統制、コンプライアンス、情報セキュリティ(※情報漏えい防止)、内部通報等々……、こうした類のことに、企業経営は無数に直面しています。
これらは、いずれも「こうしてはいけない!」という、いわば「ネガティブなプロセス」であり、それをやったからといって、そこから付加価値が生まれるものではありません。
さらに、押さえておくべきは、それが付加価値を生まないだけでなく、付加価値を生み出す土壌が損なわれる事態も、多くの企業で生じているという点です。

一方、「積極的なプロセス」とは、例えば、先人から後輩への指導や技能継承、組織としてのナレッジ共有、新たな組織知の創発、キャリアマネジメントによるリテンション強化、御社独自の価値観の継承等々…、無限に存在しています。

大事なことは、「消極的プロセス」を「積極的プロセス」につなげることはほぼ不可能ですが、「積極的プロセス」を粘り強く続ける中ことは、「消極的プロセス」が生じないような組織環境作りにも繋がってくということです。

以上、ご参考まで。

投稿日:2007/11/19 09:06 ID:QA-0010478

相談者より

 

投稿日:2007/11/19 09:06 ID:QA-0034200大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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