時短勤務の賃金について

時短勤務制度を設けた場合、短縮された時間分の給与を支払う義務は会社にはなく、減給するかどうかを決めることができます。

そのため、時短勤務に伴っての基本給の変更（減額）であれば問題はありませんが、時短勤務になったにも係わらず通常の基本給で支払ってきたものを、就業規則の変更によって４分の３支給に減額するということであれば、これは労働条件の不利益変更ということになります。

時短勤務者に計算方法の見直しに至った経緯を丁寧に説明し、同意（できれば書面で）が得られれば問題はありません。

投稿日：2021/03/29 16:14　ID：QA-0102206

相談者より

ご回答ありがとうございました。やはり不利益変更ですよね。
就業規則変更の通知だけされ、同意なしで給与が下がった場合はどこに相談するのが妥当でしょうか？お分かりになれば教えていただければ幸いです。

投稿日：2021/03/30 08:16　ID：QA-0102232大変参考になった

ご質問の件

時短者の短くなった時間分の賃金が減額するのは原則として問題ありません。

例えば、１日８時間から６時間に変更ということであれば、3/4時間となりますので、3/4の支給でも原則として、問題ないということになります。

投稿日：2021/03/29 18:27　ID：QA-0102216

相談者より

ご回答ありがとうございました。
今回のご相談は、6ｈの時短で働いてる途中で、就業規則の変更があり、計算方法が変わったので給与が減額するけど、それはいいのかという質問でした。
時短で働いてフルよりも給与が減るのは重々承知です。

投稿日：2021/03/30 08:13　ID：QA-0102231あまり参考にならなかった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした減給につきましては労働条件の不利益変更となりますので、原則として認められません。

どうしても変更されたいという事でしたら、基本給といった最も重要な労働条件になる事からも労働者の個別同意を得る事が必要です。

投稿日：2021/03/29 20:43　ID：QA-0102227

不利益変更

理由が計算方法の変更であれ何であれ、給与が減額になる以上不利益変更となるでしょう。
対象社員の同意が必要となりますので、一方的変更はできません。

投稿日：2021/03/30 10:54　ID：QA-0102236

こんな場合は、労基署の総合労働相談コーナーに相談してみるのが妥当でしょう。

個別労働関係紛争解決促進法（個紛法）による都道府県労働局長の「助言・指導」という制度があります。

「助言・指導」とは、一例をあげれば、解雇、雇止め、出向、転勤、いじめ・いやがらせ、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争等について、労働局長が、紛争当事者に対し、その問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者間の自主的な紛争解決を促進する制度です。（ただし、実際に助言指導をするのは、労働局に採用された総合労働相談員（社労士）であって、労働局長自らが実務を担当することはありません。）

ただし、この制度はあくまで紛争当事者に対して、話し合いによる解決を促すものであって、法違反に伴う監督署の行政指導とは異なり、何らかの措置を強制するものではありませんので、話し合いによる解決が望めなければ、次は、労働審判で争うといったことも視野に入れておく必要があります。

投稿日：2021/03/31 07:58　ID：QA-0102270