転職者/非転職者の賃金格差は縮小したのか?~「構造的賃上げ」の現状と課題1~(第一生命経済研究所) 4月12日、政府の「新しい資本主義実現会議」にて、厚生労働省が示した資料では、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進することで構造的な賃上げを実現していくと説明がなされている。本稿では日本における賃金の増える転職の動向について分析していくこととした...
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
精神障害者雇用の現在地~当事者へのヒアリングから考える質的課題の検討~(パーソル総合研究所) 企業における精神障害者の雇用数は急速に増加している。しかし、同時に精神障害者を雇い入れたが定着しない、トラブルが起きるといった課題感も顕在化してきている。 そのような中、パーソル総合研究所では精神障害者の雇用に着目し、研究プロジェクトを立ち上げた。...
労働力不足に立ち向かうための「スキルベース採用」導入に必要な4つのこと(リクルートワークス研究所) 日本企業は、労働力不足に対してさまざまな角度から対策をとっている。たとえば、デジタル化による業務効率改善、これまで職場で主力とされてこなかった女性や高齢者の活用、そのような多様な人材が活躍するための長時間労働の是正といった働きやすい職場環境の整備など...
ESG時代の人材アセスメント(ウイリス・タワーズワトソン) ESGが経営にとって重要なテーマとなった昨今、企業経営者に対するステークホルダーからの要求は高まり続けています。このような中で、将来の経営リーダーを適切に選ぶためには、どのようなアプローチを用いることが必要となっているのでしょうか。本稿では、ESG時...
ジョブ型雇用におけるリスキリング施策~事例にみる検討ポイント~(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 岸田総理大臣が掲げた総合経済対策の中に「人への投資」が盛り込まれる等、リスキリング(学び直し)への注目度はますます高まっています。一方で、バズワードとして企業人材育成のあらゆる文脈で使用されており、施策の対象・内容もさまざまです。自社として何をどのよ...
企業における女性の健康支援策の利用実態と推進に向けた課題(ニッセイ基礎研究所) 健康経営に対する関心の高まりの中で、女性の健康政策への関心も高くなっている。企業において、女性の健康支援が注目される背景と、女性の健康支援策の利用実態、および推進に向けた課題を紹介する。
東証プライム上場企業の 2023 年 夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は 118 社、支給月数は 121 社の結果を集計した(2023 年 4 月...
老後のセーフティネット ~グローバル年金指数からの示唆~(マーサージャパン) 依然と続くコロナ禍に加えて、ロシアウクライナ情勢などの地政学リスクを原因としたサプライチェーンの混乱から世界規模でインフレが起こり、各国でデモが発生するなど世界経済は極めて不安定な状況が続いている。このような環境下、現時点の生活も不安要素ではあるが、...
企業の障害者雇用は今 ~雇用率引き上げを背景に~(第一生命経済研究所) 民間企業や国・地方自治体は、障害者雇用促進法の「障害者雇用率制度」にもとづき、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務付けられている。去る2023年1月18日、厚生労働省は、法定雇用率を今後さらに段階的(2024年度からは2.5...
人事部非管理職のキャリア意識の現在地(パーソル総合研究所) 人事部の非管理職は、将来の人事部の担い手であり、彼らのキャリア意識を知ることは重要だ。また、戦略人事の実現、また非実現は、彼らのキャリア意識にどのような影響を与えているのだろうか。パーソル総合研究所が行った調査「人事部大研究 -非管理職の意識調査」で...
フレキシブル・ワーク ~働き方はどこまで進化できるか(リクルートワークス研究所) 近年はテクノロジーの進化や働き方改革、新型コロナウイルス感染防止の観点から、働く場所は職場から自宅や外出先とするテレワーク、リモートワークで働くことが可能となっている。大きな流れでは、35年から40年くらいのサイクルで働き方が変わっている計算になる。...
企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査 「人的資本経営と情報開示」「ワークプレイス」をめぐる動向(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 自社の人的資本およびその投資対効果を、投資家や求職者、従業員といったさまざまな関係者に説明する重要性が増している。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、三菱UFJ信託銀行(以下、「MUTB」という)と協働し、各社の人事部門で近年課題となってい...
会社員1,600人を対象にした「リスキリングに関する調査」(Adecco Group) リスキリングがどのようなものかを認知している日本全国の20代から50代の会社員1,600人を対象に、「リスキリングに関する調査」を実施しました。リスキリング経験者の8割以上が「仕事に良い影響があった」と考えていることが明らかになりました。全体の3割以...
大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計-正社員で2人出産・育休・時短で2億円超、男性並水準で3億円超(ニッセイ基礎研究所) 政府が2013年に成長戦略として「女性の活躍」を掲げてから10年近くが経過した。未だ多くの領域に是正の求められる男女差が存在し、課題は残存しているものの、今後とも「女性の活躍」推進が期待される中で、女性の経済力が日本経済に与える影響は一層、増していく...
デジタルインドの歩み ~デジタル人材獲得に向けた10の施策~(マーサージャパン) パンデミックによって、企業におけるデジタル変革は加速の一途をたどり、インドではデジタル人材市場がますます過熱しています。市場のデジタル人材は、自分の市場価値とビジネス価値を十分に認識しており、激しい争奪が繰り広げられる中、競うようにインド企業は、優秀...
日本企業は初任給をどうして引き上げるのか? ~年功賃金という足枷~(第一生命経済研究所) 春闘と同じタイミングで、日本企業は初任給を引き上げることを表明している。人材確保のためという理由が多いが、それは同時に若手の離職引き留めの効果もある。特に、高度人材では外国人との内外格差が大きく、日本の年功賃金は足枷になっている。そうした外圧も賃上げ...
女性の管理職昇進意欲を高める鍵は「管理職への両立支援」(パーソル総合研究所) 企業の女性活躍推進の取り組みについて、大手企業を中心に仕事と家庭の両立環境は整ってきたものの、未だに多くの企業で女性管理職比率は低い水準に留まっている。 なぜ女性管理職は少ないのか。本コラムでは、パーソル総合研究所がおこなった「女性活躍推進に関する...
米国の大量自主退職と人材危機(リクルートワークス研究所) 2021年後半から顕著になった米国における「大量自主退職」。2008年9月に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機(リーマンショック)が起こった頃から、自発的離職者数は減少し始めた。そして経済が回復するにつれて、自発的離職者...
体験重視のサーベイ~従業員エンゲージメントの向上と良い従業員体験の設計方法~(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 企業や仕事へのエンゲージメント度合いを測定する従業員へのサーベイ(以下サーベイ)への関心が高まっています。しかし、導入・実施したものの、回答率が低い、従業員のエンゲージメント向上に対する具体的な施策への落とし込みができていないなど、運用面の課題を感じ...