定年延長と企業年金 ～OECD・新しい資本主義実現会議の提言を受けて～(マーサージャパン) 2024年1月、経済協力開発機構（OECD）は2年に一度の対日経済審査報告書を公表し、働き手を確保する対策の1つとして定年廃止を日本に提言。OECD・新しい資本主義実現会議の提言をうけ、定年延長と企業年金について論じていく。
人事が知っておきたいLGBTQ～法律・直近の判例・企業が取り組むべきこと～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） LGBTQに関する社会的関心は日々高まりつつあり、自身をLGBTQ当事者と認識する割合が約10％であるという調査結果や、同性間のパートナーシップ制度を導入する自治体数が456に上るなどの動きがあります。特に、2023年度はいわゆる「LGBT理解増進法...
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン： ドミノ・ピザ ジャパンの「慣習を打ちこわす」人事施策 「OKR」導入をきっかけとした、従来の日本企業にない「攻めの人事」とは 多くの日本企業では、目標管理制度をベースとした人事評価が行われています。株式会社ドミノ・ピザ ジャパンでは、従来型の目標設定や評価を廃止し、個人をランク付けして評価するレーティングを一掃。HRポリシーにもとづき、大胆な人事施策を次々と展開しています。
沼上幹さん： 「言葉遊び」ではなく「本質」を捉えた取り組みが必要 イノベーションを生むための戦略、戦略のための組織をどうつくるか 約30年にわたり組織論を研究する沼上幹さん（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院教授）は、著書で「組織デザインの原理原則を知るべき」「組織デザインの流行（カタカナ言葉）にとらわれるべきではない」と述べてきました。2024年現在、日本企...
見直しが求められる転勤制度(ニッセイ基礎研究所) 本人の同意の有無にかかわらず、従業員が転勤辞令に従うことは、日本のメンバーシップ型雇用において一般的であった。しかし、近年、こうした価値観が変化している。ほぼ全ての年代で、転勤をやむを得ないと考える人は減少した。企業は、転勤の意義や在り方を見直す時期...
日本ロレアル株式会社： 個を尊重するカルチャーが社員の活躍とキャリアを支える 女性管理職比率50%超の日本ロレアルが実践する、ダイバーシティマネジメント ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しようと、女性管理職比率の向上などに取り組む企業は多いでしょう。日本ロレアル株式会社では女性管理職比率が50%を超えるなど、多様な社員が活躍しています。その背景にあるダイバーシティや個を尊重するカルチ...
人事ケーススタディ（その7）「パーパス」策定の次は？ 「理念」と「パーパス」を推進・実現するために、社員全員が大切にすべき原則とでも言うべきものを作ろうという流れになりました。それは「フィロソフィー」です。
酒場学習論【第42回】 昼飲みとキャリア自律について考える ひと昔前は、昼飲みといえば実に背徳的なイメージがありました。しかし、最近は休日に昼飲み客を対象にオープン時間を早める酒場も少なくなく、週末の繁華街の酒場は昼から若者でにぎわっています。今回は昼飲みとキャリア自律について考えてみたいと思います。
マネジャーの仕事の変化を「感情労働」の観点から考える（リクルートワークス研究所） マネジャーの機能不全が問題視されて久しい。筆者が認識している限り、そうした指摘がなされてからすでに20年以上の時が経過している。本稿では今日のマネジャーが置かれている状況について「感情労働」の視点から深掘りしていく。
企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する中高年女性は「4人に1人」まで増える～女性登用の数値目標を達成する鍵は企業と家庭にあり～（ニッセイ基礎研究所） 企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する女性は「4人に1人」まで増えることが分かった。本稿では、調査結果を基に、女性管理職比率の反転攻勢に向けた方向性を提示する。
働き方改革の深化と探求のステージに向けて（リクルートワークス研究所） 2019年の働き方改革の政策展開から、間もなく5年が経過する。2024年は働き方改革の関連政策が全ての働く方々に適用されると同時に、働き方改革関連法が5年間でこの国の「働き方」にもたらした変化や成果を振り返る年となるだろう。
タナケン教授の「プロティアン・キャリア」ゼミ【第54回】 組織と個人の持続的成長を実現するCOX（キャリアオーナーシップ・トランスフォーメーション） 富士通株式会社において20年ぶりとなる、人事制度のフルモデルチェンジの成果をまとめました。今から振り返ると、目指すべき方向性が明確であったことが大きな力となりました。
会社員2,000人を対象にしたLGBTQ+とジェンダー・ギャップに関する意識調査（アデコ株式会社） 日本全国の正社員として働く20代から50代の会社員2,000人（各年代男女250人ずつ）を対象に、LGBTQ+（性的マイノリティ）とジェンダー・ギャップに関する意識調査を行いました。
企業の改革、成長に欠かせない「組織開発」人と人との関係性が新たな変革を生み出す 組織開発の現状と将来の展望について、企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援するリクルートマネジメントソリューションズの見解を提示する。また、2月2日に開催されたリーダーズミーティングでの議論の内容を紹介しながら、組織開発の重要...
DE&Iを企業成長につなげるために。従業員のウェルビーイング向上に取り組み、思考の多様性を認めるDE&I戦略を 深刻な少子高齢化により、さまざまな社会的影響が懸念されている日本。経済への影響も無視できず、労働市場においては少ない働き手で大きな成果を出すことが求められている。労働力や競争力の向上は、企業経営において喫緊の課題だ。こうした背景から、多様な人材を集め...
人的資本経営は「開示元年」から「実践元年」へ。重要なのは、個人の資本と組織のエンゲージメント 昨今、「人的資本経営」への注目がますます高まっている。2023年3月期より、有価証券報告書において人的資本情報の開示が義務化。人的資本経営の取り組みが本格的にスタートした。とはいえ、人的資本経営の取り組み状況は企業によって差がある。また、「人的資本経...
社員の「ウェルビーイング」を高める重要性とは。企業価値が高まり、成長が促されるプロセス ウェルビーイングの現状と将来的な展望について解説する。有識者や企業のウェルビーイング推進を支援するパーソルワークスイッチコンサルティングの見解、2月2日に開催された「ＨＲカンファレンス2024-冬-」リーダーズミーティングでの議論なども併せて紹介し、...
経営課題に向き合い一皮むける体験 人的資本経営×地域の人事部で始める能力開発とは 経済産業省 関東経済産業局では、地元の中小企業や商工会、金融機関、教育機関などが連携し、地域の人と組織の課題解決を図る「地域の人事部」という仕組みを、八つのモデル地域で進めてきました。初年度より兼業・副業人材マッチング事業を立ち上げ、「地域で働き一...
日本の人事部「ＨＲアカデミー」開催レポート 日々ワクワクして挑戦できる働き方へ ジャパネットホールディングスが実践するアットホームでストイックな生産性向上 ジャパネットホールディングスでは「働きやすさ」と「生産性」に着目し、働き方を一新。長時間労働や離職の削減へとつなげています。「ＨＲアカデミー2023冬期講座」では、同社の取り組みを紹介。受講者が「自社の働きやすさや生産性向上のために何ができるか」を議...
田村次朗さん： 傾聴と問いかけで合意形成を図る 人事が知っておきたい、従業員と組織を動かす「交渉学」 人事は経営陣に労働組合、従業員、さらには株主など、非常に多くのステークホルダーと関わりを持つ部門です。それだけに苦労するのが交渉の場面。そこで注目したいのが「交渉学」学問です。慶應義塾大学法学部の田村次朗教授に、人事担当者に問われる交渉の姿勢や事前準...
