伊藤忠商事株式会社 現場密着の「カウンセリング活動」が果たす役割 伊藤忠商事では、会社組織が大きく変化するなかで、上司との関係、異動、退職、育児・介護、職種の転換など、何でも相談できる場所として「キャリアカウンセリング室」を開設、成果を上げている。今回は、その役割や具体的な運営についてうかがった。
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査 団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対...
人事マネジメント「解体新書」 第二回 いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」 近年、職場に女性や非正社員をはじめ、さまざまな年代やワークスタイルの人たちが増えてきた。一部では外国人の活躍も目立っている。そう、「ダイバーシティ（多様化）」の広がりである。人事担当者は、多様化した社員へ適切かつ効果的に対応するための工夫が求められて...
秋山をねさん 企業価値を高める「CSR」と「SRI」 企業が社会の一員としての意識を高め、活動を展開することは、市民や消費者にとっても大きなメリットがあります。将来を見越して今後の社会生活を考えたときに、CSRを意識した事業活動を展開する企業を育成していく、という市民の意識はますます高まっていくでしょう...
株式会社 資生堂：社員の成長と会社の業績を上げるワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業が増えている。しかし制度は整備されているが、実際には社員に活用されていないという実状が浮かび上がる。制度を利用しにくい企業風土や職場の雰囲気が障壁となっているケースも多い。今回は、日本の企業でも制度の実効性が高い...
人事・労務の『時効』とは？～基礎知識と裁判例にみるトラブル事例～ 賃金や時間外手当などの支給に絡むトラブルが起こった場合、いつまでさかのぼって支払わなければならないのかについて、裁判例とともに解説しています。
松本真作さん いま日本企業が求める「新規大卒者」の人材像 いま企業はどのような新規大卒者を採用したいと考えているのか。その採用基準を企業や学生はどのように考えればよいのか。労働政策研究・研修機構（JILPT）で、大卒採用に関する調査を担当してきた松本真作・主任研究員／大学校助教授に聞きます。
社員の評価者となる管理職はどれくらい訓練されている？成果主義を導入した企業の「考課者研修」の実態とは？ 年功ではなく、仕事の成果を重視する処遇制度では、現場の管理職が部下の社員を公正・透明に評価することが、基本中の基本です。もし、成果をあげていると思われていた人が低い評価になったり、意外な人が高い評価になったりすると、職場に違和感が広がって、社員の士気...
《論談時評》第6回 労働時間規制の見直しで残業代がなくなる？議論沸騰中の「労働法制改革」を読み解く ここに来て、「労働法制改革」をめぐる議論が盛んになっています。2006年6月、厚生労働省は「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」（案）を発表し、労働政策審議会労働条件分科会で検討作業に入りました。
日産自動車株式会社：グローバルな「人財」育成に向けた人事部改革 経営環境の変化による大きな波の中、危機的な状況からルノーとの提携、復活の道を歩みはじめた、日産自動車。よりグローバルな体制の構築に伴い、人事部も新しい形へ変革を求められていた中で、人財開発・人事企画担当としてその組織づくりの舵をとった西沢氏。現在は、...
坂野慎二さん 「日本版デュアルシステム」はニート対策になり得るか 若者を取り巻く雇用の状況は依然として厳しく、失業率や離職率の高さ、フリーター・ニートの増加などが社会問題となっています。厚生労働省は2004年4月から、そうした問題の対策の一つとして「デュアルシステム」をスタート。今後、このシステムを企業主導にしてい...
キリンビール株式会社：2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革 2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな体制作りの過程にある。そんな中、人事制度の政策立案を行う藤谷氏は、管理職や一般職の制度作り・見直しなどに携わり、改革を進...
「解雇」をめぐる使用者と労働者の主張が対立！裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)でどう和解させるか 『解雇』をめぐり使用者と労働者の主張が対立した場合、 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）でどのように和解させるかについて、紹介しています。
今どきのサラリーマンはどれくらい残業している？「時間外労働」の長さでトップになった業種とは？ 管理職ではないサラリーマンでも残業代をなくす制度を厚生労働省が検討しています。「賃金は労働時間の長さではなく、成果を中心に決められるべきだ」といった考え方が背景にあるようなのですが、その一方で、「それなりの仕事をしようとすれば時間がかかるはずだから、...
