スパルタ研修は「アリ」なのか？新人研修・従業員研修をめぐるＱ＆Ａ【後編】 「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Ｑ＆Ａ形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。後編では、「スパルタ研修とパワハラ」「研修予定日の年休取得に対する時季変更権行使...
障がい者雇用をはじめとした、アイエスエフネットが目指す「20大雇用」とは？ 株式会社アイエスエフネットは、障がい者やニート、フリーター、高齢者など、働くことに制限のある人々の労働環境を整備していることで知られています。人はそれぞれ、何か「長所」や「強み」を持っていますが、それは働くことに制限のある人たちも同様。同社では、そう...
企業の震災対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。
研修参加の義務付けは「アリ」なのか？ 新人研修・従業員研修をめぐるＱ＆Ａ 【前編】 「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Ｑ＆Ａ形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。前編では、「入社前研修中の事故への対応」「研修参加の義務付け」のケーススタディを...
育児・介護支援制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
東京大学社会科学研究所 ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会 『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』 2011年7月4日（月）に、東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による成果報告会『ワーク・ライフ・バランスの新しい課題』が開催されました。
「配転命令権」行使の有効性判断が必要 人事異動に応じず、従来の職場に出勤する社員への対応 使用者側が正当と考える配転でも、社員はさまざまな理由から配転に応じないことがあります。本記事では、配転命令権の行使があったにもかかわらず、これに従わない場合の、社員への対応について、解説します。
人事マネジメント「解体新書」第48回 「テレワーク」1000万人時代に向けて（後編） 「テレワーク」の実現にはさまざまな問題やハードルが存在するため、導入を躊躇する企業も少なくない。 それでは、テレワークをいかに導入し、運営していけばいいのか。企業の事例を交えながら解説していく。
「霞ヶ関」から「日本の人事部」へ送るメッセージ 30年余りに及ぶ公務員キャリアを通じて、人材育成やマネジメントに関わってこられた石川善朗氏。 日本的な組織や日本人の特性を踏まえた上での、これからの人材育成・組織のあり方について、詳しくうかがいました。
業績連動型賞与制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入...
計画停電と労基法第26条（休業手当）について ～人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは？～ 「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。
緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目（休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など）...
多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは？ 流通・小売・サービス関連企業が抱える、数多くの問題点に焦点をあてる。今後、人事部がこれらの問題を解決するにはどうすべきかを解説する。
島津明人さん～「ワーク・エンゲイジメント」―組織を元気にする“攻め”のメンヘル対策 “限られた人材で最大の成果を上げなければならない職場”にこそ、組織を活性化する“攻め”のメンタルヘルス対策が必要と指摘する島津准教授。メンタルヘルスの新概念――「ワーク・エンゲイジメント」について詳しくうかがいます。
2011年賃上げの見通し―労使、学識者451人アンケート調査 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施しています。
合同労組からの団交申入れのパターン＆基本的対応法 いわゆるリーマンショック後の急激な景気の悪化、インターネットによる情報収集の容易化等に基づく労働者の権利意識の拡大、法曹人口の増員、労働審判手続に代表される労働紛争解決手続の拡充等により…
ビジネスパーソン800人調査「仕事力」があると思う企業、有名人は――？ ビジネスパーソンが「仕事力がある」と思う企業のトップはトヨタ自動車。次いで2位ユニクロ、3位パナソニック、4位ソニー、5位ソフトバンクという結果となりました。
未払い残業代に関する「時効」の知識と実務的留意点 労働者の権利意識の高まり、労働基準法改正による1ヵ月60時間を超える残業時間に対する割増賃金率の引上げ等、今日、「未払い残業代請求」が1つのトピックとなっています。
これまでのメンタルヘルス対策の問題点と今後の進むべき方向 ～医学的視点と人事労務管理的視点の融合～ 年間の自殺者が12年連続で3万人を超え、うつ病の患者数が100万人を突破し、職場におけるメンタルヘルス対策が必ずしも効果をあげているとは言い難い今だからこそ、これまで行われてきたメンタルヘルス対策の問題点をきちんと総括し、より効果的・実効的なメンタル...
